「大型災害発生時に混線なく迅速に対応」」…世界初のＬＴＥベースの統合通信ネットワーク

政府は世界初の第４世代無線通信技術基盤の災害安全通信ネットワークを構築して、今年からサービスを開始する。通信ネットワークで音声はもとより、写真や映像も伝送できるので、災害が発生したとき、すばやい状況把握と対処が可能になると予想される。

行政安全部は、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）基盤の災害安全通信ネットワークを世界に先駆けて構築し、今年１段階の試験運営を開始したと、１４日明らかにした。災害安全通信ネットワークは、警察、消防、地方自治体などの災害対応関連機関が現場の情報をやりとりするために使う通信ネットワークである。これまでは、各機関ごとに超短波無線通信（ＶＨＦ）または極超短波無線通信（ＵＨＦ）を利用する無線機やＫＴパワーテルなどの別の通信ネットワークを活用してきた。

今回新たに構築した災害安全通信ネットワークは、各機関が一つの通信ネットワークを使うことになり、災害現場の様子を収めた写真や映像を他の機関に送信したり、受信することも可能である。

通信は、スマートフォンや無線機形態の端末を利用する。警察や消防の状況室、現場の交番、消防などはもとより、災害現場に出動した警察、消防士など数千人が同時にグループ通話もできる。既存の通信会社のモバイル基地局や商用ネットワークと連動して、全国のどこでも通信ネットワークを利用できるのも長所と言える。

災害安全通信ネットワークの構築事業は、２００３年の大邱（テグ）地下鉄火災当時、事故収拾に参加した警察、消防などがお互いに異なる通信ネットワークを使ったことで、救助に支障をもたらした事例の再発を防ぐために議論され始めた。以後、２０１４年のセウォル号の惨事を経て、本格的に推進された。事業には計１兆５０００億ウォンの予算が投入された。中部、南部、首都圏の順に３段階にわたって行われるが、第１段階として、大田（テジョン）、世宗（セジョン）、江原（カンウォン）、忠清（チュンチョン）地域の警察からサービスを使用する。来年からは全国でサービスが可能になるとみられる。行政安全部の関係者は、「伝送網を二重に構築して、障害が発生しても通信が途絶えることを防ぐことができる」とし、「今後、災害現場でのドローン活用、モノのインターネット基盤の現場モニタリングなど、様々なサービスを発掘して提供する予定だ」と語った。


朴昌圭 kyu@donga.com