「曺国氏捜査は人権侵害」国民請願、大統領府が人権委に伝える

大統領府が１３日、「曺国（チョ・グク）前法務部長官の捜査過程で人権侵害が発生したことに対する国家人権委員会の調査を求める」という内容の国民請願を人権委に伝えたことを明らかにした。人権委は、「請願の内容が人権侵害に関する事案と判断されれば調査に着手できる」とした。野党は、人権委を通じた大統領府の検察への圧力だと批判した。

カン・ジャンス大統領デジタル疎通センター長は同日、「盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長名義で請願の内容が含まれた公文書を人権委に送付した」と明らかにした。大統領府が国民請願の内容を秘書室長名義の公文書で人権委に伝えたのは初めて。大統領府関係者は、「調査を要請したのではなく、請願内容を人権委に照会した」と話した。　

人権委は、人権委員１１人の判断を総合し、曺氏への検察捜査に対する職権調査の有無を決める。調査の結果、刑事処罰が必要だと判断されれば、人権委員長は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に検察の不法行為を告発することができる。検察が曺氏の捜査チームに対する「セルフ捜査」をしなければならないということだ。人権委は同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指名で「民主社会のための弁護士の会」（民弁）出身の朴燦運（パク・チャンウン）漢陽（ハンヤン）大学法学専門大学院教授（５７）を常任人権委員に、与党「共に民主党」の推薦で梁貞淑（ヤン・ジョンスク）弁護士（５５）を非常任人権委員に任命した。　　

最大野党「自由韓国党」は論評を出し、「大統領府が曺氏家族を救おうと人権侵害云々するとは呆れたこと」と批判した。野党「正しい未来党」は、「率先して醜態をさらす大統領府、何たる振る舞いか」、「曺氏の気持ちだけを配慮」と指摘した。


韓相準 alwaysj@donga.com · 具特敎 kootg@donga.com