米の「ホルムズ海峡派遣」要請、清海部隊の作戦半径拡大を検討

米国がホルムズ海峡への軍派遣を迫っている。トランプ米大統領が訪米中の鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長との面談で、韓米日安保同盟の重要性を強調した中、米国で来週開かれる韓米外相会議で、ホルムズ海峡への軍派遣に対する圧力が一層強まるとみえる。このため、政府内でも清海（チョンヘ）部隊の活用が本格的に議論されている。

外交当局者は９日、記者団に、米国で１４日（現地時間）に開かれる予定の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とポンペオ米国務長官の会談と関連して、「（米国が派遣を強く迫る）可能性がある」と話した。同当局者は、「（派遣の決定には）国民の安全が最優先に考慮されなければならない」としつつも、「清海部隊の活動の中に国民の安全確保の内容が含まれているので、活用できると考える」と明らかにした。一部では、韓日外相会談で、ホルムズ海峡を通過する船舶の保護に貢献するためにアデン湾海域で活動中の清海部隊の作戦半径を拡大することを提案するとみられている。

特に、イラン問題に集中しているトランプ氏が異例にも直接要請し、韓日の安保指令塔に会って、「米国と共有する支持と深い友情に謝意を表す」と強調したことは、政府にかなりの圧力になるという見方もある。大統領府関係者は、「米国の要請と中東情勢の変化がもう少し具体化されなければならないため、まだ結論を下せる段階ではない」と話した。