２０２０年代の大韓民国の経済と企業、もう一度のクォンタムジャンプが必要だ

大韓民国が最初からこのように豊かに暮らしたわけではない。最初の近代株式会社に選ばれる京紡（キョンバン）が発足した１９１９年以降１００年間、韓国は農業国から軽工業を経て重化学、先端電子産業国家へと跳躍した。昨年基準で経済規模世界１２位、１人当たりの国民所得は、戦争で廃墟だけが残った１９５３年の６７ドルから３万２０００ドルへと４７７倍に伸びた。世界に例のないことである。ここでは、企業の役割が絶対的だった。その中でも先頭に立った大企業の役割は、誰も否定できない。功過を離れて、大韓民国経済の歴史は大企業の歴史と言っても過言ではない。

東亜（トンア）日報が創刊１００周年を迎えて、民間委員３０人と一緒に選んだ「韓国企業１００年、クォンタムジャンプの瞬間」の名シーン１００件のうち、１位は三星（サムスン）電子の半導体産業進出を明らかにした東京宣言、２位はポスコ（旧浦項製鉄）の最初の銑鉄排出、３位は独自開発した乗用車ポニーの誕生だった。三星の半導体進出を巡って、「誇大妄想患者」とあざ笑ったインテルは、世界市場で肩を並べたライバル企業になった。自動車、鉄鋼、造船、化学はすべて、発足当時は無謀だと言われたが、不可能を可能に変えて、今は韓国産業を支える柱となっている。政府の役割も大きかった。輸出主導・重化学工業育成の経済発展モデルを立てて、経済開発５カ年計画で企業を支援して励まし、産業を発展させた。

そんな韓国が今沈んでいるという懸念の声が多い。経済成長は停滞し、若者たちは就職難に悩まされ、希望を失っている。日本の失われた２０年を心配する立場に置かれている。何よりも産業現場の企業が意欲を失っている。国内投資より海外に出て行く機会だけをうかがっている。間もなく２０１０年代が暮れ、２０２０年代が始まる。韓国経済、そして韓国企業にもう一度のクォンタムジャンプが必要な時期だ。

何をするのか。明らかなことは今、政府が主導し、企業が追従していた時代は過ぎたということだ。創意力は言うまでもなく、知識と情報の蓄積もすでに民間は政府をはるかに超えている。企業は、「政府に大きく望むことも、期待することもない。黙って放っておいてもらいたいだけだ」という言葉を公然とする。もう一度のクォンタムジャンプのためには、企業の活力を生かすことが最も重要である。助けるどころか、少なくとも政府が企業の活力を殺してはならない。ところが、今は逆に進んでいる。過去の物差し、政治的票計算のために、企業を様々な規制と干渉でぐるぐる縛ってしまえば、もう一回のクォンタムは決して実現できない。