供給なく融資だけを締めつける不動産対策、「現金富豪」だけが家を買えるということか

政府が１６日、金融、税制、請約制度などを網羅する不動産総合対策を奇襲的に発表した。多住宅者に対する総合不動産税を最高４％に引き上げ、１５億ウォン以上の高価アパートは融資を禁じることを決めた。分譲価格上限制の対象地域を拡大し、住宅請約に一度当選すれば、最大１０年間再当選を禁止するなど、請約の規制も強化した。昨年の９・１３対策後、最も包括的で強力な不動産規制対策だ。しかし実需要者のための供給対策はなく融資を減らし、「マイホーム」の夢が遠ざかるのではないか懸念される。

不動産価格を安定させるには、投機需要は抑制し、実需要者には供給を増やさなければならない。多住宅者の保有税を引上げて家を売るよう促進するために、譲渡税の課税を一定期間猶予することが適切だ。しかし、政府が提示した猶予期間は６ヵ月で、多住宅者が家を売るにはあまりにも短い。政府は焦る気持ちを抑え、１～２年ほどの期間を与え、多住宅者が家を売るよう誘導しなければならない。

高価な住宅に対して融資を制限すれば、「現金富豪」だけが利益を得る恐れがある。ソウルのアパートの中間価格が８億８千万ウォンなのに、９億ウォン以上を高価住宅だとして融資を減らすとは、中産層や青年層はソウルにマイホームを持つ夢も見るなということなのか。すでに点数制の請約市場では無住宅１５年で最高点を受けられるので、投機過熱地区などで一度住宅請約に当選すれば、最長１０年間再当選を禁止するという対策も、請約競争率だけを下げようとする卓上行政だ。　

ソウルの住宅普及率は９６％だが、古い住宅が多く、市民が望む新築アパートは不足している。分譲価格上限制などで供給をただ抑えるのではなく、ソウルで再建築や再開発が円滑になされるよう支援し、新規の住宅供給を増やさなければならない。

不動資金が市中に１千兆ウォン以上流れている。不動産価格を安定させるには、全体のマクロ経済と金融市場を見る必要がある。投資先を探せない資金が、企業やベンチャー投資、金融商品など生産的な分野に流れるよう政策を講じなければならない。政府の不動産政策はすでに信頼を失っている。政府は今回の対策も効かなければ、来年さらに強力な対策を出すというが、市場の耐性だけを育てる恐れがある。今回が最後だと考え、綿密に補完することを望む。