韓米首脳が電話会談、トランプ氏の要請で実現

７日午前になされた文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話会談について大統領府は、「トランプ大統領の要請でなされた」と明らかにした。これまでの韓米首脳の電話会談では、両国の合意によってなされたと明らかにしてきた。ホワイトハウスが最近、北朝鮮の状況を深刻に受け止めていることがうかがえる。

５月以来７ヵ月ぶりに行われた電話会談で、両首脳は韓半島問題を集中的に議論した。トランプ氏が大きな関心を持っている在韓米軍駐留経費負担問題が電話会談で話し合われなかったということも、ホワイトハウスの北朝鮮の動きへの懸念が大きいことを物語る。

大統領府は、「両首脳は、最近の韓半島の状況が厳しいということで認識を共にし、米朝非核化協議の成果を早期に達成するために対話のモメンタムが維持しなければならないということで共感した」と明らかにした。ディア大統領副報道官も同日、報道資料を出し「トランプ大統領と文大統領は、韓半島の懸案および北朝鮮に関する展開状況を議論した」とし、「両首脳はこの問題について緊密な意思疎通を続けていくことで意見が一致した」と説明した。

特に、トランプ氏は米朝実務協議が進展していない状況で米朝対話を牽引するために文大統領が乗り出すことを要請したという。韓国政府関係者は、「トランプ大統領が文大統領に仲裁役を要請した」と伝えた。一部では、米国が７日、北朝鮮の西海（ソヘ）衛星発射場（東倉里実験場）で行われた「重大な実験」の兆候を事前に読み、韓米間の共同対応を議論するために電話会談を要請したという観測も流れたが、大統領府は「具体的な北朝鮮の動きが話されたわけではない」と明らかにした。

　

ただ、大統領府関係者は、「最近の米朝間の意見の相違が具体的な行動につながってはならず、韓半島の状況がさらに悪化してはいけないということで両国が共感した」と説明した。ホワイトハウスは、北朝鮮がさらに強力な挑発に出る可能性があると見て、事前に遮断するために韓米首脳の電話会談を要請したということだ。

　

このため、文大統領は近く金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を説得するための動きに出る見通しだ大統領府は、「年内の南北首脳の接触は容易ではない」としつつも、「対話を促進するための様々な動きはあり得る」と話した。


韓相準 alwaysj@donga.com