トランプ氏「中国生産アップル製品への免税を検討」

ドナルド・トランプ米大統領は、韓国の三星（サムスン）電子をライバルに挙げながら、中国で製造したアイフォーンなどを販売するアップルに対して対中関税免除を検討していると、２０日明らかにした。

トランプ大統領は同日、ティム・クック・アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）とテキサス州オースティンのアップル工場を訪問した席で、「アップルが対中関税免除を受けるべきか」という記者らの質問を受けて、「それに目を通している」と答えた。トランプ大統領は、「三星はすばらしい会社だが、アップルの競争相手だ」としながら、「私たちは韓国と素晴らしい貿易合意をした。しかし、我々が三星に接することとある程度同じような基準に基づいて、アップルに接しなければならない」と述べた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は同日消息筋の言葉を引用して、「政府官吏たちが数ヶ月間、アイフォーンに対する関税引き上げの免除について議論した」と伝えた。同紙はアップルに対する関税免除の検討理由について、「アップルは（中国の生産設備を）速やかに（米国に）移転することはできないと予想される。米国は、関税のために三星がアップルより得をすることを望んでいない」と解釈した。トランプ大統領は、クックＣＥＯを自分が所有しているニュージャージー州ベッドミンスターのゴルフ場に招待するほど、親密な関係を示している。

中国生産への依存度の高いアップルは、米中貿易戦争が本格化した後、関税免除を受けるために継続的にロビー活動を行ってきた。アップルは１５件の関税免除を申請し、１０件の承認を得た。今月初め、中国で生産されるアップルウォッチ、アイフォーン部品などの関税免除も要請した。

トランプ大統領は１２月１５日、スマートフォンなど１５９０億ドル（約１８７兆ウォン）分の中国産消費財の輸入品について、１５％の関税を課すと予告している。先月高官レベルの貿易交渉で米中が原則合意した「第１段階の貿易合意」が最終的に終わらなければ、トランプ大統領が１２月、報復関税に踏み切る可能性が高い。「１２月の関税」はスマートフォンなどの消費財品目に集中しているので、アイフォーンを生産するアップルに打撃になりかねなく、アイフォーンの消費者価格の引上げにつながりかねない。

トランプ大統領は同日、「年末までに中国との合意が可能か」という質問に、「中国は私よりも合意したがっている」と述べた。続いて「それなのに、なぜ合意できないのか」という後続質問に、「私はそのようにしたくなかった。彼ら（中国）が、私が希望するレベルまで上がってきていないからだ」と語った。中国と第１段階の貿易交渉を終了するための交渉結果にまだ満足していないと明らかにしたことになる。


朴湧 parky@donga.com