定時募集拡大に反発する進歩陣営、まずは１０年間の教育実験の副作用への省察を

教育市民団体や学界、宗教界など、いわゆる進歩教育陣営の関係者１４９２人が、昨日、大学入学において定時の割合を拡大しようとする政府方針の撤回を要求する時局宣言を発表した。彼らは、「定時拡大は客観式テスト、複数の選択肢から正解を見つける教育を強調する非常に不適切な政策だ」としながら、「教育を通じた特権世襲の問題を解決するには、大学序列を打破しなければならない」と主張した。

教育政策が変わるたびに、教育主体が賛否の意見を出すのは当然だ。特に曺國（チョ・グク）前法務部長官の子供の大学入学恩恵議論の後、大統領が直接定時拡大を公言し、教育部が従来の立場を変えて政策推進に拍車をかける姿を見れば、百年の大計という教育政策を朝変夕改式に押し通すべきかと、誰でも舌打ちせざるを得ない。

しかし進歩陣営の関係者は、反対の声を上げる前に、これまで彼らが主導してきた教育実験の後遺症を振り返る必要がある。今回の教育政策転換の原因は、曺國事態により学生簿総合選考（学総）に対する不信が高まったことから出てきたものだ。「親チャンス」などコネを通じた入試不正を防ぎ、透明性と公正性を確保するための補完策は必要だ。むやみに反対ばかりすることはないのだ。

この１０年間、進歩陣営は多数の進歩教育監を排出しながら、事実上小中等教育を掌握した。２００９年当時、金相坤（キム・サンゴン）京畿道（キョンギド）教育監が、競争教育の代わりに創意協働教育をしようと導入した革新学校が代表的だ。全国的に１７１４校まで増えたが、その効果は実感しにくく、むしろ基礎学力未達率が高く、学力が低下したという評価を受ける。ソウルでは、生徒と保護者の反対で革新学校の設立が失敗したこともある。

進歩教育陣営は、自律型私立高校・特殊目的高校も「特権教育」というレッテルを張って、ずっと廃止対象としてまな板に載せた。しかし、エリート教育の需要を吸収できなければ、江南（カンナム）８学群の復活など、もう一つの特権を生む可能性が高い。学総中心の随時も、やはり一般高校教室の崩壊を防ごうという進歩陣営の支持で拡大されてきた。しかし、教科（内申）管理や非教科活動の指導など、学校や教師の力量が追いつかないのに私教育需要を膨らませて、結局入試不正が芽生えた。

このすべてが、進歩陣営がイデオロギーに偏って、現実と乖離した政策を強行したことで繰り広げられた韓国教育の現実だ。定時拡大要求の世論が強まった背景に、進歩教育に対する失望と不信があることから省察しなければならない。教育改革は、大学の自主性と未来人材の育成という本質に戻らなければならない。イデオロギーではない現実、反対に先立った反省がその始まりでなければならない。