福祉部、「液状電子タバコの使用を中止すべき」と勧告

政府は２３日、重篤な肺疾患を誘発すると疑われる液状電子タバコの使用を中止するように強く勧告した。今年８月から、米国で液状電子タバコによる肺疾患が疑われる患者３３人が死亡し、韓国内でも最近初めて疑惑患者が出ると、先月「使用自粛」から警告レベルを高めたのだ。

保健福祉部（福祉部）は同日、企画財政部、環境部など７つの関係省庁が合同でこのような内容の「液状電子タバコの安全管理対策」を発表した。朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官は、「有害性の検証が完了するまでは児童と青少年、妊婦や呼吸器疾患を患っている人は、絶対に液状電子タバコを使用しないでほしい」と呼びかけた。保健当局は、来月まで液状電子タバコの有害成分の分析を終え、来年上半期に人体有害性研究結果を発表することにした。

政府は、国会で係争中のタバコ関連法案の年内可決を推進して、たばこ規制を強化する方針だ。タバコの法的定義を煙草の葉だけでなく茎や根から抽出したニコチン製品全体に広げ、タバコの製造と輸入業者にたばこ成分の提出を義務づける内容だ。青少年と女性の喫煙を誘導するタバコの加香物質添加も段階的に禁止される。今年５月、「ジュール（ＪＵＵＬ）」が輸入され、液状電子タバコのユーザーが急増している。韓国国内では現在、１１社で３６品目が販売されている。


朴星民 min@donga.com