韓米財界、「同盟阻害行為を慎むべき」と両国政府に呼びかけ

全国経済人連合会（全経連）の対米使節団が、米商務省などに対して韓国自動車に対する関税免除を積極的に要請して前向きな回答を得たと明らかにした。また、全経連と米商工会議所は両国政府に対して、韓米同盟を阻害する行為を控えるよう呼びかけることにした。

許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長は１１日（現地時間）、ワシントンで米商工会議所と共同で、第３１回韓米財界会議総会を開いた後、記者団の取材に応じ、自動車関税を巡る米国側の反応を尋ねる質問に、「前向きに話しているような印象を受けた」としながらも、「どう受け止めるかにもよるだろう」と述べた。

これに先立って、許会長を団長とする全経連の対米使節団２０人余りは、米商務省のイアン・ステフ副次官補と国務部のデビッド・ミル副次官補と面談した。許会長は、「米国務省と商務省に、１１月に決定される貿易拡大法第２３２条による関税において、韓国の（自動車関税）免除を積極的に要請した」と説明した。

韓米財界はまた、共同宣言を採択し「アジアの地政学的な不安定性が高まっている今、経済的あるいは政治的な亀裂は両国政府の協力を阻害すると信じている」とし、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が、韓米同盟のために多大な役割を果たしてきたという認識を堅持しながら、両国政府に韓米同盟を阻害する行為を控えるよう提案する」と明らかにした。


ホ・ドンジュン記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 hungry@donga.com · lightee@donga.com