トランプ氏、北朝鮮との協議を控えて「制裁緩和する理由はない」

トランプ米大統領は２３日（現地時間）、ニューヨークのインターコンチネンタル・バークレー・ホテルで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓米首脳会談を行い、北朝鮮に対する制裁を緩和しない考えを明らかにした。北朝鮮が体制の安全と制裁解除を２大軸とする新しい非核化計算法を求めたものの、非核化が先という考えを明確にしたのだ。また、トランプ氏は、「韓国は米国の軍事装備の重要な顧客」、「貿易について議論したい」と述べ、「同盟請求書」を突きつけた。

トランプ氏は、「制裁と関連して行動をとるか」という記者団の質問に、「行動する理由は何もない」とし、「これまで制裁が緩和されたことはなく、ずっと強化されてきた」と話した。「先に非核化、後に補償」のリビアモデルに取って代わるトランプ式「新たなアプローチ」に具体的には触れなかったが、少なくともここに制裁緩和は含まれないと線を引いたのだ。大統領府関係者は、「会談で、制裁は維持されなければならないという発言があった。体制の安全について具体的な言及はなかった」と伝えた。米朝実務協議を控え、米国が北朝鮮の要求に柔軟な態度に出るという政府の期待とは温度差がある発言だ。

さらに韓米両首脳は、北朝鮮に対して武力を行使しないという原則を再確認した。トランプ氏は、「私たちは実際にシンガポールで合意文に署名した。私たちは２回の非常に良い会談を行った」とし、「今後、（北朝鮮との非核化協議が）どうなるか見なければならないが、多くのことができると考える。今後すべき方向を進んでいく」と話した。

また両首脳は、「韓米同盟が韓半島と域内の平和および安全保障にとって『要（linchpin』であることを再確認した」とし、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定後に起こった韓米亀裂の懸念を払拭することに集中した。文大統領は、「今回の訪問の機会に米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の韓国輸入を追加し、韓国の自動車業界と米国の自律運行企業間の合作投資がなされた。これは韓米同盟をより堅固に発展させるだろう」と述べた。これに対してトランプ氏は、「私たちは（同盟関係を）進展させている」としつつも、「貿易に対して追加的なものについて話し合いたい。兵器購入も議論する」と述べた。

在韓米軍駐留経費の負担と関連して文大統領は、３年間の米国の兵器購入計画などを説明し、「公平な分担」を強調した。ホワイトハウスは、「２０１９年末までに新しい米軍駐留経費負担に対して迅速に結論を下し、同盟を強化することを話し合った」と明らかにした。韓国政府が負担しなければならない駐留経費の規模をめぐって両首脳間で意見の相違があったことを示唆する。


ニューヨーク＝ムン・ビョンギ記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 weappon@donga.com · lightee@donga.com