公共機関長の自動入れ替え法、経営安定性と独立性を害するおそれが大きい

与党「共に民主党」が大統領の任期が終われば、１２９の公共機関長の任期も同時に終了させるいわば「公共機関の自動入れ替え法」を推進している。国会企画財政委員会の与党幹事の金政祐（キム・ジョンウ）委員などの民主党議員１８人が、このような内容を柱とする「公共機関の運営に関する法律」の改正案を提出した。大統領が任命する６７の公共機関長は、外部の専門家が参加する役員推薦委員会も経ることなく、長官の提請で大統領が直接任命できるようにする案も含まれている。

現在、公共機関法は、３年の機関長の任期を保障しているが、歴代政権は慣行的に政権が変われば、公共機関長も変える事実上の獵官制を行って、毎回摩擦をもたらしてきた。政権発足初期に新しい人を任命しようとする政府と、任期を全うしたいという機関長の間に対立が繰り返されてきたのである。民主党の改正案は、このような摩擦の余地を当初から取り除くという趣旨に受け止められる。

しかし、電力公社、鉄道公社、道路公社、ＬＨなどのほとんどの公共機関は、国民生活に密接な商品やサービスを提供する企業であり、統治哲学の共有よりは、経営の専門知識と政治的独立性が要求される場合が多い。政権が交代するたびに、任期を始めたばかりの機関長を変えるなら、公共機関の経営の安定性と継続性を損ないかねない。

また歴代政府は、統治哲学を具現するという名分の下、専門性と資格の足りない人々を天下りで送り、公共機関の経営を台無しにしてきた。民主党と文在寅（ムン・ジェイン）政府もこれまで、公共機関の独立性を損なうことを「積弊」と非難したが、いざ政権を握ると、キャムコド（大統領選挙キャンプ・コード・共に民主党）の出身者を大々的に公共機関長に天下りさせた。

天下りの機関長は、機関の生産性を高めることに貢献するよりは、労組と野合して「彼らだけの既得権」を強固にしたり、政界の苦情を引き入れて組織を台無しにすることが多かった。今は資格不足の人物を天下りで任命することが繰り返されないように、機関長と常任監査役等の高官の人選過程を透明かつ公正に改善することから急ぐべき時だ。韓国経済と社会の重要な軸を担当する公共機関を維持発展させるためには、政治的独立性と専門性を保障しなければならない。