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9・19南北軍事合意1年

Posted September. 19, 2019 08:21,   

Updated September. 19, 2019 08:21

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軍当局は18日、締結1年を迎えた「9・19南北軍事合意」が、南北の軍事緊張緩和と信頼構築に実質的に貢献したと明らかにした。南北が合意した「陸海空緩衝区域」で相互に敵対行為措置が履行中であり、陸海空の有・無線通信網で第3国の不法操業遮断や最前方地域の患者搬送、台風被害情報の交換などもほぼ毎日行われているという。9・19軍事合意が韓半島の完全な非核化と恒久的平和の定着を牽引し、南北関係の発展に向けた土台を作ったと自評した。

しかし、これに対して現実を度外視した「自画自賛」という批判が多い。昨年の「9・19平壌(ピョンヤン)南北首脳会談」で、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官と努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相が署名した9・19合意は6条22項からなっている。「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」に盛り込まれた非武装地帯(DMZ)の非武装化・西海(ソヘ・黄海)平和水域の造成・軍事当局会談定例化の履行に向けた後続措置が盛り込まれている。

しかし、これまでDMZ内の最前方監視所(GP)の試験的撤収(11ヵ所)と陸海空緩衝区域内の敵対行為の禁止を除いて、北朝鮮の非協力でまったく進んでいない。

板門店共同警備区域(JSA)の共同勤務および自由往来は、北朝鮮がJSAを管轄する国連軍司令部の排除を求め、進展がない。ファサルモリ高地の戦死者(遺骨)共同発掘と西海上の北方限界線(NLL)付近の平和水域の設定、軍当局間の直通電話の設置なども北朝鮮が応じず、足踏み状態だ。むしろ、北朝鮮は5月から最近まで、KN-23、25など新型短距離弾道ミサイル(SRBM)など「対南攻撃用新型兵器4種」を10回も発射して緊張を高めた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は新型兵器の発射を参観し、韓国当局に対する「平壌発警告」という露骨な脅迫までした。

このような態度は、9・19軍事合意1条(南北は陸海空をはじめとするすべての空間で軍事的緊張と衝突の根源になる一切の敵対行為を全面中止する)を違反したという指摘が支配的だ。

しかし、政府と軍は、北朝鮮の挑発行為は合意の精神に反するものの、合意違反ではないという立場だ。軍消息筋は、「9・19合意を『空約束』にした北朝鮮の振る舞いを批判するどころか、脅威を縮小したり、庇護する政府と軍の態度が北朝鮮に大胆な挑発の口実を与え、結果的に安保不安を加重させたりしている」と指摘した。軍のある当局者は、「F-35Aステルス機が北朝鮮にとっては大変な事案であることは明らか」とし、軍のF-35Aステルス戦闘機導入に対する北朝鮮の非難が説得力があるという趣旨で語った。


尹相虎 ysh1005@donga.com