「私自高殺し」の消耗的対立をいつまで繰り返すのか

今年、市道教育庁の再指定評価で落ちた自律型私立高校（私自高）の１０校すべてが、裁判所の仮処分申請認容でしばらく私自高の地位を維持することになった。先月２８日、水源（スウォン）地裁と釜山（プサン）地裁がそれぞれ京畿安山東山（キョンギ・アンサン・ドンサン）高校と釜山海雲台（ヘウンデ）高校の仮処分申請を受け入れたのに続き、慶熙（キョンヒ）高校、培材（ぺジェ）高校、世和（セファ）高校、崇文（スンムン）高校、信一（シンイル）高校、梨花（イファ）女子大学付属高校、中央（チュ何）高校、漢陽（ハンヤン）大学付属高校の８校の肩を持った。裁判所が一方的な私自高廃止政策に、事実上歯止めをかけたのだ。

教育当局と私自高間のこのような対立は、再指定評価が行われる５年ごとに再現されている。２０１４年、曺喜昖（チョ・ヒヨン）ソウル市教育監は就任直後、ソウル私自高６校に対して、指定取り消し処分を下した。当時、教育部がこれを職権で取り消し、ソウル市教育庁はこれに不服したので、法的争いを始めた。４年が過ぎた２０１８年、最高裁は、「教育部長官が職権で私自高指定取り消し処分を取り消したのは適法である」と判断した。教育監が変わるたびに、政権が変わるたびに、学校がなくなる危機に置かれては復活することが、いつまで繰り返されなければならないのか。

今年の再指定評価で脱落した私自高１０校は、市道教育庁を相手に起こした行政訴訟の最終判決が出るまで３～４年間、その地位が維持される。しかし、教育当局は私自高廃止方針を固守しており、私自高に志願する予定だか、在学中の生徒や保護者は、「時限付き学校」に通うことになるのではと、不安になっている。来年も消耗的な対立が予告されている。市道教育庁が私自高１２校、外国語高校３０校、国際高校６校の計４８校の評価を行う予定であり、今年のような混乱が繰り返される恐れが高い。教育当局は、学校現場に葛藤を起こし、行政力のみ無駄にする人為的私自高廃止を直ちに中止しなければならない。