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国政壟断司法判断、事実上完了

Posted August. 30, 2019 09:56,   

Updated August. 30, 2019 09:56

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大法院(最高裁)全員合議体は29日、前大統領、朴槿恵(パク・クンへ)被告と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に対して、公職選挙法上選出職公務員の贈収賄罪は他の罪と分離して刑を宣告しなければならないが、高裁が法に違反したとして、審理を高裁に差し戻した。大法院はまた、三星(サムソン)が崔氏側に提供した乗馬用の馬3頭も形式的な所有権に関係なく実質的な処分権が移ったと見て賄賂の金額に含めなければならないとし、審理を差し戻した。

大法院は、最も金額が大きい三星のミル・Kスポーツ財団の出資金は、財団ではなく朴氏と崔氏が受け取ったと見ることはできず、賄賂と見なかった。注目されるのは、脅迫があったと見ることは難しく、1、2審が認めた強要罪も成立しないと判断したことだ。企業に対するミル・Kスポーツ財団出資の強要は、朴氏に対する最も重要な弾劾理由の一つだったが、大法院が最終的に否定したことで、論議が予想される。

大法院は、三星の「冬季スポーツ英才センター」への16億ウォンの資金提供については、経営権継承の問題を解決するための不正請託があったと見て、賄賂と認定した。英才センターへの資金提供は、英才センターが受けた第三者の賄賂に該当し、朴氏が直接受け取った賄賂とされた崔氏側の乗馬支援とは違って、不正請託が前提でなければならない。大法院は、三星のような大企業には継承問題が存在するという事実だけで暗黙の請託が可能だと見て、1、2審よりも広く不正請託の成立を認定した。

三星の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の破棄控訴審が大法院の趣旨どおり宣告すれば、贈賄額と横領額は86億ウォンに増える。捜査段階で拘束された李氏は、控訴審で36億ウォンだけ贈賄と横領が認められ、釈放された。しかし、馬3頭と英才センターへの資金提供は賄賂と見ても、企業側が権力を使った積極的な賄賂というよりも、権力の圧力による企業側の受動的な賄賂という点を考慮して量刑と執行猶予を決めるべきだろう。朴氏と崔氏の場合は、ミル・Kスポーツ財団に対する強要罪が成立せず減刑になるが、収賄額が増え、収賄罪が分離・宣告されることで、全体的に量刑は増える見通しだ。

3人の刑は確定していないが、国政壟断事件の重要争点に対する司法府の判断の輪郭は現れた。三星側は大法院の宣告直後、「今後過去の過ちを繰り返さず、企業の本来の役割を忠実に行う」という立場を明らかにした。裁判所は迅速な裁判の原則により、破棄控訴審をできるだけ早く終え、朴氏への恩赦をめぐる議論の道を開かなければならない。国政壟断をめぐる論議は徐々に歴史の判断に委ねなければならない。