米の「韓日対立中止提案」説、さらなる敵対行動は自制するのがよい

激しくなる韓日の対立に傍観の姿勢を見せていた米国が、韓日両国に自制を提案したという。ロイター通信によると、最近、米政権は韓国と日本に一種の紳士協定概念である「休止協定（standstill agreement）」を提案した。朝日新聞も、米国が日本には２日に予定された韓国関連の閣議決定をしないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しないことを求めたと報じた。さらに韓日両国に、第３国で今回の輸出規制をめぐって協議する場を設け、問題解決を図ることも提案したという。韓日の対立が激しくなり、さらなる関係悪化の状況が発生しないよう、現状態で「休止」し、交渉の時間を確保するという趣旨のようだ。

韓日両政府は、米国からそのような提案を受けたのか、受けたとすればどのような立場なのか明らかにしていない。しかし、この提案が事実なら、これは正面衝突に突き進む韓日関係がしばらく一息入れて対話を模索すべきだとする国内外の世論とも一脈相通じる。日本政府は２日に閣議を開き、戦略物資輸出時の許可手続きを免除する「ホワイト国」リストから韓国を除外する輸出貿易管理令改正案を決定すると予想されている。その場合、韓国は日本との軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を見直すべきだという主張も韓国内で台頭してきた。このように外交的対立が貿易対立に広がり、さらに軍事同盟を揺さぶる兆しを見せると、米国は両国に冷却期間を持つよう仲介に乗り出したのだ。

タイ・バンコクでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、１日に日米外相会談が開かれる予定だ。ポンペオ米国務長官は、バンコクに向かう飛行機の中で記者団に、「韓日が前に進む道を模索することを求める」とし、韓日関係の改善に向けて仲介の意向を示した。ただ米国の仲介は、韓日間の対話の場を提供するという意味程度なので、「当事者間で解決する」という原則に変化はない。米国としては、両国のどちらか一方の手を取ることはできないためだ。

むろん、さらなる状況悪化を阻止する「休止」の約束だけでは、徴用工問題と日本の報復規制など難題の解決を約束することはできない。しかし、両国が対策なく向かい合って走る列車のように興奮した状態を静め、解決策を模索することは、失うものより得るものの方が多い。せっかく開かれる外相会談で、両国は自己主張だけをするのではなく、外交交渉の基本姿勢、小を捨てて大に就く姿勢で、対立解決の糸口を見出すことを期待する。