ワシントンのロビー業界に再び集まる「サウジマネー」

米ワシントンの広報および法律、コンサルティング会社にサウジアラビアの「オイルマネー」が再び集まっていると、米紙ワシントン・ポストが１０日付で伝えた。昨年１０月、サウジアラビア人の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された後、一部ロビー業界は距離を置いたが、多くが金の威力に屈したと見られている。

同紙によると、今月現在でワシントンでサウジ政府の業務を担うロビー会社は２０社、カショギ氏の事件前（２５社）と大差ない。コンサルティング大手ＭＳＬは、事件後、サウジ側に憂慮を示したが、子会社のコビスを通じて継続してサウジ政府の業務を担っている。昨年１０月以降、現在まで子会社を通じて得た金額は約１９００万ドル（約２２４億ウォン）にのぼる。

クリントン政権に身を置いた要人が経営するカーブコミュニケーションも２月、サウジ政府と月１２万ドルの広報契約を結んだ。有名法律事務所のキング・アンド・スポルディングも昨年１１月、約９５万ドルを受け取った。進歩寄りシンクタンクの国際政策センターのベン・フリーマン博士は、「サウジ側が一時、ロビイストを一部失ったが、他の人々が働いた」と指摘した。

２０１７年１月、トランプ大統領の就任後、サウジと米国が密着しており、サウジのロビー市場規模が今後さらに大きくなると見られている。サウジ業務を担っている有名ロビー企業「ブラウンスタイン・ハイアット・パーバー・シュレック」のアフリー・モーター・シニアパートナーは、「サウジは米国の核心同盟であり、中東戦略およびイランの対応において重要な資産」と評価した。

サウジの実力者サルマン皇太子（３４）の浮上も、ワシントンのロビー業界の「サウジの仕事奪取」現象を煽っている。サルマン皇太子は、カショギ氏殺害事件の背後と見られ、注目を集めているが、新都市建設、女性抑圧政策の廃止など改革・開放政策を主導した。トランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問（３８）とも非常に近い。

今後、アジアのロビー業界でも、サウジ関連の業務の割合が大きくなるという観測が流れている。ムハンマド皇太子は脱石油を旗印にした「ビジョン２０３０」の重要協力国に韓国、日本、中国、インドなどを指定した。これを達成するための協力機関である「ビジョン現実化事務所（ＶＲＯ）」を来年の第１四半期（１～３月）に韓国と日本に設置する。


李世亨 turtle@donga.com