深夜「半々タクシー」が走る…乗客は２人だけ、料金は半分ずつ

深夜の乗車難を訴える乗客が、タクシーを同乗して帰宅できる道が開かれた。飲食創業者同士がキッチンを一緒に使い、ここで作った食べ物を販売・流通できる「共有キッチン」サービスも可能になった。

科学技術情報通信部は１１日、「第４次新技術・サービス審議委員会」を開き、このような内容の規制サンドボックス適用事業７件（実証特例２件、臨時許可５件）を承認した。規制を免除したり軽減する規制サンドボックスは、特定期間、限られたエリアで免除する「実証特例」と一時的に製品やサービスの市場投入を認める「臨時許可」に分けられる。

「自発的同乗」を希望する乗客のための「半々タクシー」は、同日、乗車共有事業としては初めて実証特例を受けた。アプリで呼び出した乗客２人の移動経路が７０％以上重なれば、同乗でき、タクシー料金は半分ずつ、呼び出し料は各自が負担する。運営会社であるＫＯＲＮＡＴＵＳのキム・ギドン代表は、半々タクシー運転手の短距離運行を促すために、既存の３０００ウォンで限られた深夜（０時〜午前４時）の呼び出し料を引き上げてほしいという趣旨で、２月に実証特例を申請した。政府は、ソウルの６圏域に限って半々タクシーの呼び出し料を、時間帯別に△午後１０時〜夜１２時は４０００ウォン（１人当たり２０００ウォン）、△０時〜午前４時は６０００ウォン（１人当たり３０００ウォン）で、従来より引き上げた。

このほか、△共有キッチン基盤の飲食プラットフォーム（シンプルプロジェクトカンパニー）、△衛星測位システム（ＧＰＳ）基盤のアプリメーター（Ｔ-ｍｏｎｅｙ、リラソフト、ＳＫテレコムの３件）、△太陽光発電モニタリングサービス（大韓ケーブル）、△ＱＲコード基盤０２０決済サービス（インスタペイ）なども、同日の承認案件に含まれた。ただ、注目を集めたピンテックスタートアップ「モイン」の「ブロックチェーン基盤海外送金サービス」は、資金洗浄などの副作用の懸念で保留判定を受けた。


金在亨 monami@donga.com