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材料・部品の国産化の道を開くには、科評法、化管法から正せ

材料・部品の国産化の道を開くには、科評法、化管法から正せ

Posted July. 12, 2019 10:56,   

Updated July. 12, 2019 10:56

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大統領府が、日本の輸出規制措置への対応を議論するために10日に開催した緊急経済人招請懇談会で、一部の企業関係者が材料・部品の国産化に障害になる「化学物質の登録および評価等に関する法律」(科評法)の規制を緩和するよう要請した。同法ができた2013年4月、財界を中心に「亡国法」と懸念されたが、可決が強行された。日本が半導体生産に必要なフッ化水素の輸出を規制したことで、この法が招いた材料・部品産業の空白が露呈した。

2010年、加湿器殺菌剤事故を機に政府と業界は22ヵ月間、17回にわたる懇談会を通じて、科評法案を作成した。国会がこれを握りつぶしたものの、16日後に一度の公聴会を経て強力な規制を含む新法案を作成し、通過させた。新法はあまりにも拙劣で施行もされず、16年に再び改正され、事実上、今年から施行されている。しかし法が通過した13年以降、同法は化学物質の研究開発(R&D)の意欲をそぎ、材料・部品産業の発展を決定的に阻害した。

15年の施行法案で、すべての新規の化学物質に量に関係なく課した登録義務は、R&Dすらできなくさせる過度な規制と批判を受け、100キログラム以上の新規化学物質だけに義務づけることで緩和された。1トン以上の化学物質を製造・輸入する企業に対しても登録義務を一定期間猶予するものの、いくつかの事項に対してだけ事前に申請するよう変更された。しかし、新規の化学物質1つを輸入するのに必要な書類作成だけで8~11ヵ月かかるうえ、情報公開の過程で企業の機密流出の恐れもあるため外国企業が供給を敬遠するなど、深刻な副作用は消えなかった。

12年、慶尚北道(キョンサンプクト)の亀尾(クミ)工団のフッ化水素漏れ事故を機に改正された化学物質管理法(化管法)も同様だ。法改正で有害物質の取り扱い工場が守らなければならない安全基準が既存の79個から413個になんと6倍以上増えた。各事業場で少なくとも数 億ウォンの施設改善費用がかかり、小規模な会社は国産化をあきらめて輸入を選択している。

過度な規制の副作用を科評法と化管法ほど表しているケースも珍しい。機械、電子など広範囲な分野に使われる化学物質を自由に扱うことができないため、材料・部品の国産化は考えることも難しく、日本など外国からの輸入に頼っている。そうした中、日本が材料と部品の輸出の首をしめ息ができない状態になったのが現在の状況だ。日本に追いつこうとするなら、また規制改革が言葉だけで終わらないようにするには、科評法と化管法から正さなければならない。