教育部にボールが渡された自私高指定取消し問題

今年の再指定評価対象である自律型私立高校（自私高）２４校のうち１１校が、指定取り消しの手続きに入ったことで、今ボールは教育部に渡った。教育部長官が教育庁の決定に同意すれば、指定取り消しが確定される。一方、「不同意」の権限を行使すれば、起死回生する自私高が出ることもできる。

これと関連して教育部は、「各教育庁の意見を最大限尊重する」という原論的立場を明らかにしている。教育部は、各教育庁から指定取消しを要求する同意要請書が来る次第、これを審議する「特殊目的高校などの指定委員会」を開く計画だ。教育部の関係者は、「全州象山（サンサン）高校、釜山海雲台（プサン・ヘウンデ）高校、京畿安山（キョンギ・アンサン）の東山（トンサン）高校の自私高３校の聴聞が８日終了した」とし、「これらの同意要請が到着する次第、審議日程を確定したい」とコメントした。

教育部が自私高指定取消し同意の際に、主に検討することは、△評価内容、△手続きの正当性、△評価の適合性などである。特に指定取り消しが不合理だったり、拙速に行われたりした場合は、不同意対象になることができる。このような点から、教育部の内外からは、基準スコアが他の地域より１０点も高い８０点の状況で、７９.６１点をつけられて脱落した象山高校が「救済対象」になるのか注目されている。教育部は、「象山高校の指定取り消しの如何は７月末までに決定する」と明らかにした。

９日、ソウル市教育庁が指定取り消し決定を下したソウル地域の８つの自私高は、２２〜２４日、聴聞の手続きを経て、教育部同意申請手続きを踏む。来年度の生徒選抜手順などを勘案すれば、８月中に結論を出すものとみられる。教育部の関係者は、「教育庁が多角的に検討した評価結果を、教育部が勝手に覆すのは望ましくない」と語った。ソウル市教育庁の関係者は、「自私高の一般高校への切り替えは、現政府の国政課題だ」とし、「政府も教育委庁の決定に同意すると考えている」と語った。


朴在明 jmpark@donga.com