トランプ氏「米中貿易交渉は私たちにより有利な合意でなければ」

中国との貿易戦争の「２回目の休戦」を妥結したドナルド・トランプ米大統領が１日（現地時間）、「私たち（米国）により有利な合意でなければならない」とし、中国への圧力攻勢を再開した。２回目の休戦について、「中国に過度に譲歩した」という米国内での批判が高まっている中、中国が要求する「バランスのとれた合意」の要求を事実上一蹴したのだ。

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスの執務室で、「中国との貿易交渉はいつ再開されるのか」という記者らの質問に、「既に開始された。彼ら（米中交渉チーム）は、電話で非常に多くのことを話している。しかし、彼らはまた会うだろう」と明らかにした。さらに、「交渉は（習近平中国国家主席との）会談前に実際に始まった」と付け加えた。

トランプ大統領は先月２９日、日本大阪での主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で、習近平中国国家主席と貿易談判を行い、３２５０億ドル分の中国産輸入品への２５％の追加関税の見合わせと貿易交渉の再開に合意した。トランプ大統領の発言は、米中貿易交渉の実務チームが大阪Ｇ２０サミットの前から会話を開始し、現在協議を進めながら会談日程を調整しているという意味に解釈される。

トランプ大統領は、「彼ら（中国）は長い間、非常に大きな利益を得たので、それ（合意）は彼らよりも私たちによりよくなるべきだ」とし、「私たちは５０対５０の合意はできない。ある程度、私たちの利益に傾いた合意でなければならない」と強調した。トランプ大統領はまた、「そのように（合意）されなければ、私たちは関税を通じてお金を稼ぐことになるだろう」と語って、米国に有利な交渉にならなければ、中国産輸入品への追加関税の可能性を再び言及した。

中国側は、今回の休戦について前向きに評価しながらも、慎重な姿勢を見せている。ブルームバーグによると、１日、易綱中国人民銀行頭取は、フィンランドのヘルシンキでフィンランド中央銀行の主催で開かれたイベントで、両国首脳の貿易談判の結果が「予想したものより良かった」とし、「両国が正常な貿易関係を維持する限り、一つずつ問題を解決していくことができる」と語った。彼はただ、「構造的で根本的な困難が残っている」と付け加えた。

米中首脳間の「休戦合意」により、貿易戦争の拡大に対する不安感はひとまず消えたが、中長期的不確実性は依然潜んでいる。１日、ニューヨーク株式市場は、Ｓ＆Ｐ５００指数が先月２０日（２,９５４.１８）以降史上最高値を更新するなど、期待感を反映したが、全体的な上昇にも拘わらず最後は底力が足りない姿を見せた。


朴湧 parky@donga.com · 崔智善 aurinko@donga.com