検察、過去の事件２年間で４８７人に再審請求

検察は３０日、２０１７年８月から先月２８日までに、過去の事件で有罪判決が確定した４８７人に対して再審を請求したと明らかにした。

検察は、２０１７年８月に文武一（ムン・ムイル）検察総長が、「過去の権威主義政府時代、検察が適法手続きの順守と人権保障の責務を果たすことができなかった」と謝罪した後、職権で再審を請求してきた。

刑事訴訟法上、有罪が確定した刑事事件で再審事由が発生すれば、当事者や遺族だけでなく検事が再審を請求することができる。

大検察庁公安部（部長＝呉仁瑞検事長）によると、これらの再審事件のうち２９０人は裁判所で無罪が言い渡された。

検察が再審を請求した事件の中では、１９７０年代の維新政権での緊急措置違反事件が２１７人と最も多かった。さらに１９７２年の戒厳法違反事件１２０人、１９８０年の５・１８光州（クァンジュ）民主化運動関連事件１１１人、１９７９年の釜馬（ブマ）民主抗争関連事件９人などがある。

また、検察は、過去の事件で拘束されて釈放された後に起訴猶予処分を受けた１２人に対しては、職権で無嫌疑決定を下した。刑事補償法によると、起訴猶予処分は補償請求できないが、無罪判断に該当する無嫌疑処分は補償請求が可能だ。検察は、過去の事件を速かに解決するために過去の再審事件の公判実務マニュアルを作成して配布した。


鄭盛澤 neone@donga.com