ソウルのマンション価格、３３週間ぶりに下落が止まった

昨年１１月以降、下がり続けていたソウルの住宅価格が、７ヶ月ぶりに下落が止まった。ソウル江南（カンナム）３区（江南、瑞草、松坡区）が一緒に上昇しており、江北（カンブク）の一部地域に上昇の勢いが広がっている。一部では「ソウル住宅価格の底付き論」を取り上げているが、上昇が長期間続くのは難しいという反論も少なくない。

２７日、韓国鑑定院が発表した週間マンション価格の動向によると、今週（２４日基準）のソウルのマンション価格は、昨年１１月第一週以降３３週間ぶりに横ばい（０.０％）に転じた。先週まで２週連続でマイナス０.０１％で徐々に下げ幅を減らしていたソウルマンション価格の下落傾向が止まったのだ。

特にソウル江南４区（江南、瑞草、松坡、江東区）のマンション価格は３６週ぶりに０.０１％の上昇に転換した。入居物件が増えたため、下落傾向が続いている江東区（カンドング、マイナス０.０５％）を除いた３区のマンション価格が値上がりした影響だ。江南区は０.０３％上昇して、３週連続上昇しており、松坡区（ソンパグ、０.０２％）も２週連続上昇した。先週、横ばいに転じた瑞草区（ソチョグ）も３６週ぶりに０.０３％上昇に転じた。鑑定院は、「江南一部地域の再建築や新築購入傾向により、市場の下方硬直性が高まっている」と説明した。

このほか、広津区（クァンジング、０.０３％）、龍山銅雀区（ヨンサン・ドンジャクグ、以上０.０２％）、蘆原・恩平・西大門・永登浦（ノウォン・ウンピョン・ソデムン・ヨンドゥンポグ、以上０.０１％）など、ソウルの７つの地域のマンション価格が上昇に転じた。先週すでに上昇に転じた麻浦区（マポグ、０.０２％）と陽川区（ヤンチョング、０.０３％）も上昇が続いた。

しかし、まだ取引件数が多くなく、ソウルの住宅価格が上昇に転じたと判断するには早いという見方もある。政府の強力な需要抑制策が、追撃買付に限界として働き、住宅市場が再び活気を取り戻すのは難しいという見方も優勢だ。実際金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は２６日、「住宅価格が再び過熱すれば、いつでも追加対策を検討できる」という趣旨の発言をした。

ハム・ヨンジン・チクバンビッグデータラボ長は、「マンション申込条件の強化、税金規制、融資規制などの政府規制により、再び取引が萎縮する可能性があり、昨年のようなマンション高騰の市場を期待するのは難しいだろう」と語った。

政府が追加対策の可能性を明らかにしたのは、住宅価格の上昇を先制的に統制しようとするシグナルとみなすべきだという意見もある。キム・ドクレ住宅産業研究院室長は、「ソウルの住宅価格が最も高騰した昨年と似たような状況が再現しないように、警告のメッセージを出したのだ」とし、「住宅市場が良くない状況で、実際に規制を強化するよりは持続的な暗示を与えることと受け取るべきだ」と語った。


趙允卿 yunique@donga.com