中国の王毅外相、「交渉は一方通行の道ではない」

来月１日から６００億ドル規模の米国製品に最大２５％の報復性の関税を課すと強硬方針に旋回した中国が攻勢を強化している。対外的には米国が大きな打撃を受けると強調しているが、米国との貿易葛藤にともなう危機感を高めることで内部批判を阻止し、結集を強調する戦略とみえる。

１４日、中国外交部によると、王毅外相は１３日（現地時間）にロシア・ソチでラブロフ外相との会談直後の記者会見で、「中国は交渉する時、必ず国家主権、人民の権益、民族の尊厳を守護する」とし、「このような原則とマジノ線を今後も堅持する」と強調した。また、「交渉は一方通行の道ではない。平等を基礎に交渉しなければならず、一方が他方の要求を受け入れることだけを望んではいけない」とし、トランプ米大統領の一方主義的な態度を牽制した。

中国中央テレビは１３日夕方、メインニュースから翌日まで繰り返した論評で、「中国は戦争を望まない。しかし、戦争を恐れず、必要ならばやむなく戦争するだろう」とし、「（米国が）対話するなら扉を開くが、戦争をするなら最後まで戦うだろう」と主張した。新華社通信も１４日、「米国の居直りの手法をしっかり認識しなければならない」と攻勢を続けた。

官営メディア「中国の声」は、米国の関税賦課後、中国よりも米国に被害が大きかったという内容の報告書を公開した。社会科学院世界経済政治研究所は、報告書で、「昨年米国が２５００億ドルの中国製品に関税をかけ、それに関連して中国が負担した費用は９～１０％にすぎなかったが、米国の企業と消費者は９０％以上を負担した」と主張した。商務部傘下の対外貿易研究所は、「米国の中国製品への依存度が中国の米国製品への依存度より大きい」と主張した。

これに先立ち、米国に対する譲歩措置として外国企業に対して大幅な経済開放を宣言した中国は、最近、国家安保を理由に外国企業の中国進出と投資に関する審査を強化することを決めたと、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストが１４日付で報じた。

同紙によると、経済開発を担う中国国家発展改革委員会は、外国企業の投資と関連して、経済、安保に符合するかどうかを審査する権限まで与えられた。中国は今年３月、中国企業に対して技術移転を外国企業が強要できないようにした外商投資法を通過させた。この新たな措置で、中国が安保を理由に外国企業に報復性の制裁を加えることができるようになったという指摘が出ている。


尹完準 zeitung@donga.com