ポンペオ国務長官、「今年の北朝鮮経済は萎縮、制裁に若干の余地を残したい」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓米首脳会談を行うためにワシントンに到着した１０日（現地時間）、米議会ではポンペオ国務長官に対して対北朝鮮政策に関する質問と追及が続いた。２０２０年会計年度予算の公聴会だったにもかかわらず、北朝鮮問題に関する鋭い質問が続き、ポンペオ氏は返答に冷や汗をかいた。

ポンペオ氏は公聴会で、「国連安全保障理事会の核心決議など制裁は北朝鮮の非核化検証が完了するまで維持されなければならない」とし、韓米首脳会談の前日に「制裁維持」の原則を再確認した。

ポンペオ氏は、エド・マキ議員が制裁の実効性に疑問を提起して強く批判すると、「北朝鮮の経済は今年萎縮するだろう」と断言した。「北朝鮮経済が萎縮するといっても、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の核放棄を取りつけるほどではない」という指摘が続くと、「平壌（ピョンヤン）周辺をうかがうと、北朝鮮の人々には制裁が非常に効果があると考える」と反論した。海上での瀬取りが増えているという追及が続くと、「ならず者国家を相手にすることは難しい」とし、「米政府は同盟国と協力し、制裁履行に向けた努力を続けている」と答えた。

ただし、「完全かつ復帰不可能な非核化を完成するまでいかなる制裁も解除されてはいけないと考えるか」というコリー・ガードナー議員の質問に、「若干の余地（a little space）を残したい」と述べた。「そうすることが正しい選択と見なされる特定条項がある」とし、その例としてビザ関連の条項を言及した。救護団体関係者の訪朝許可関連の条項について言及したとみえるが、ポンペオ氏は具体的には説明しなかった。

ポンペオ氏のこの発言は、トランプ米政権が今後、北朝鮮との交渉で制裁問題に柔軟性を発揮する余地を残すと共に、北朝鮮の非核化の決断を促すメッセージと解釈できる。実際、ポンペオ氏は前日、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のデイビッド・ビーズリー事務局長に会い、北朝鮮に対する人道的支援問題を協議した。児童や母性関連の支援、災害地域の住民に対する栄養支援の問題について話し合ったと、国務省は説明した。

米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、ポンペオ氏の発言について、「開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）のような経済協力の再開に向けて制裁を緩和できるという意味より、今後追加制裁で圧力を強めないという水準の発言」と解釈した。

制裁緩和に対するワシントンのムードは依然として強硬だ。韓国政府が代案として言及した「早期収穫」や「グッド・イナフ・ディール」に対しても多くの韓半島専門家は否定的だ。ブルッキングス研究所のパク・ジョンヒョン韓国碩座は同日、ヘリテージ財団で開かれた討論会で、「トランプ氏がもしその提案を受け入れるなら、驚くべきことだろう」と一蹴した。米外問題評議会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー上級研究員も、「譲歩は（米国ではなく）北朝鮮がしなければならないこと」と強調した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com