ＮＡＴＯ事務総長、「ＮＡＴＯの防衛費増額へ」

米国の防衛費負担増額要求を受け入れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が、来年末までに１千億ドル（約１１１兆５６００億ウォン）の追加負担することを決めた。トランプ米大統領の相次ぐ軍撤収発言による負担増額の動きは、尖鋭な対立が続いている韓米の在韓米軍駐留経費負担交渉にも影響を及ぼすものとみられる。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２７日（現地時間）、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「ＮＡＴＯ加盟国は来年末までに１千億ドルを追加する」と明らかにした。そして、米軍のＮＡＴＯ軍撤収の可能性を問うキャスターの質問に、「トランプ氏は加盟国に対し、さらに投資すべきだと明確に主張している。私たちは昨年７月、さらに力を入れることで合意した。その成果が現れている」とし、このように明らかにした。

　

ストルテンベルグ氏は「トランプ氏の強いメッセージが効果を出している」とし、「彼の強い発言が結果的に７０年間続いた同盟をさらに強化させた」と述べた。米軍のＮＡＴＯ軍撤収論議を静め、協力する意思を明らかにしたものとみられる。これは、同盟国に負担増額を迫り、ＮＡＴＯを毀損しようとしているという批判を静めたと、ＦＯＸニュースは報じた。

トランプ氏は昨年、ＮＡＴＯ離脱の意向を何度も明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は、「ＮＡＴＯがなぜあるのか分からない」、「底のあいた瓶」などの発言を続けた。トランプ氏は同日、ツイッターに、「ストルテンベルグ氏は私のおかげでこれまで以上に資金を集められていると言っている」とし、「これを『費用の分担』という。（ＮＡＴＯが）より団結した」と明らかにした。

米下院はこれに先立ち２２日、米政権がＮＡＴＯから脱退することを防ぐ内容の法案を圧倒的な票差（賛成３５７票、反対２２票）で可決した。この法案は、トランプ政権がＮＡＴＯを離脱する場合、これにかかる連邦政府の予算投入を禁止するという内容を含んでいる。

ある外交筋は、「ＮＡＴＯの増額決定は、昨年ベルギー・ブリュッセルで行われた加盟国の会談の後続の動き」としながらも、「韓米間の在韓米軍駐留経費負担交渉にさらなる圧力要因として作用する可能性がある」と懸念を示した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightlee@donga.com