外交文書公開で明らかになった岸元首相の改憲構想…その夢を追う安倍首相

安倍晋三首相の母方の祖父である岸信介（１８９６～１９８７）元首相が、１９５７年の在任当時、米国側に日米安保条約を改正した後、憲法改正を推進するという考えを伝えていたことが明らかになった。この事実は、１９５７年６月に岸氏が訪米を控えてマッカーサー駐日米大使に伝えた外交文書が１９日に公開され、確認された。

岸氏は、駐日米大使に送った文書で、「第１段階で１９５１年に締結された旧安保条約で米国に在日米軍基地の使用や他国への出撃などをほぼ無制限に認めている現状を正す。その後、（平和）憲法９条を改正して自衛隊が海外で武力行使できるようにし、第２段階で日米安保条約を『相互防衛条約』に切り替え、日本も米国の防衛を担う」という構想を伝えた。日米安保条約が改正されれば、５年内に改憲するという意向も明らかにした。

しかし岸氏は、安保条約改正案が国会で承認された後、１９６０年７月に退陣し、改憲構想が実を結ぶことはなかった。しかし、岸氏の夢は孫の安倍氏の夢となり、今でも推進されている。読売新聞は２０日、改憲が岸氏の念願だったことは広く知られているが、具体的な期限まで想定していたことは初めて明らかになったと伝えた。


徐永娥 sya@donga.com