「米国務省の高官たちが１０月を心配する」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、２９日～３０日の米国のトランプ大統領との初の韓米首脳会談を控え、米国のＣＢＳ放送とワシントン・ポスト紙（ＷＰ）とのインタビューで、２段階の北朝鮮核解決ロードマップを提示した。北朝鮮が核とミサイルの挑発をしないなら、（凍結）対話に乗り出し、核計画の完全な廃棄を達成するということだ。韓米両国が非核化に向けた真の北朝鮮の変化を対話の前提とした既存の戦略とは明確に異なる構想だ。

文大統領がＷＰとのインタビューで、「対話のための対話は必要ない」とし、無条件の対話に線を引いた。米国をはじめとする国際社会と歩調を合わせて制裁と圧力手段を動員して北朝鮮を交渉のテーブルに引き出すという構想は、トランプ政権とも一致する。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備論議と関連しても「前政権の決定を重く受け止める」と言ったことや、米国人大学生オットー・ワームビア氏の死を受けて、「北朝鮮が人権を尊重しないことは非常に嘆かわしい」と述べて北朝鮮が最も敏感に考える人権の部分に触れたことは歓迎される点だ。

にもかかわらず、ワームビア氏が死亡したことで生まれた米国内の対北強硬気流の中で、果たして韓米首脳会談で接点を見いだすことが容易かは疑わしい。トランプ大統領は２０日、「北朝鮮問題における中国の努力は有難いが、通用しなかった」とし、対北制裁の「キープレーヤー」としてきた中国を排除し、独自の解決策を模索する可能性まで示唆した。大統領報道官が、「（金正恩委員長に会うことは）明らかにさらに遠のいている」と言ったのも、北朝鮮との首脳会談を事実上排除したことを意味する。このような状況で、文大統領が圧力より対話に重心を置くなら、首脳会談のムードが悪くなる可能性もある。開城（ケソン）工業団地を再開するかどうかについても、北朝鮮が非核化交渉に出てくるという前提をつけたものの、国連制裁違反であることを知りながら再開できると言ったことは、国際社会のムードとかけ離れている。

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐官（統一・外交・安保）が訪米期間中に接触した米新安全保障センター・アジア太平洋安全保障プログラムのパトリック・クローニン上級顧問は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「ワシントンの人々はバカではない」とし、韓米合同訓練と戦略資産展開の縮小を主張した文補佐官の言葉を大統領府の考えと受け止めていると伝えた。そして、「国務省関係者たちが１０月のカレンダーを取り出して心配した」と伝えた。文大統領が南北首脳会談１０周年になる１０月４日を前後して北朝鮮に提案とメッセージを出さないか心配しているということだ。

　

文在寅政府の外交安保ラインが整ったが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で「自主派」と「同盟派」の対立を招いた「自主派」中心に布陣された。自主は力がある時、自らを守れるほど安保が独り立ちできる時に可能だ。初の首脳会談に臨む文大統領はこの点を忘れてはならない。