長距離空対地ミサイル「韓国型タウルス」を開発へ

最大５００キロ離れた所から平壌（ピョンヤン）の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の執務室などを攻撃できるタウルス水準の長距離空対地ミサイルが韓国内の技術で開発される。

防衛事業庁は１４日、韓民求（ハン・ミング）国防部長官を中心に第９８回防衛事業推進委員会を開き、「韓国型タウルス」の開発計画を議決したことを明らかにした。防衛事業庁は、国防科学研究所（ＡＤＤ）を中心に２０１８年から「韓国型タウルス」の研究開発を始め、２０３１年までに約２００発を量産する計画だ。開発費３０００億ウォンなど計８１００億ウォンが投入される。軍当局は２０３２年までに１２０機量産される韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）に韓国型タウルスを装着する予定だ。

　

現在、空軍が運用中の対北朝鮮攻撃用長距離空対地ミサイルは、最大射程距離２７０キロのＳＬＡＭ－ＥＲと今月初め約１０機、来年末までにドイツから計１７７機を導入するタウルスの２種類だ。ここに「韓国型タウルス」まで合流すれば、北朝鮮の核とミサイル基地、北朝鮮指揮部の施設に対する攻撃能力が大幅に強化されると見通しだ。

軍関係者は、「平壌など休戦ラインに近い地域はＳＬＡＭ－ＥＲとタウルスで、寧辺（ヨンビョン）核施設や東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場など休戦ラインから遠く離れた地域はタウルスで攻撃できるため、もはや北朝鮮全域に安全地帯はないと見ればいい」と強調した。

一方、軍当局は２０１７年までにタウルス１７７機を導入し、２０１８年から順次約９０機を追加導入することで確定した。

孫孝珠 hjson@donga.com