米国のとある軍需企業が韓国陸軍のヘリコプター、５００ＭＤの部品を含め、１００件余りの偽造部品を韓国軍に納入したという疑惑が持ち上がったため、軍当局が調査を行っていることが２日確認された。海外防衛産業の不正による多量の偽造部品納入疑惑が事実と判明すれば、軍兵器装備部品管理の総体的ずさんさや装備誤作動の懸念など、波紋が予想される。
韓国軍筋によると、今年７月、在米軍需武官部（在米国際契約支援団）は、米軍需企業であるＭ社が陸軍のヘリコプター、５００ＭＤのローター（プロペラ）のヘッド部品はじめ１１４品目の偽造部品を韓国軍に納入したという疑惑について、防衛事業庁に報告した。陸軍が対戦車攻撃用として約７０機を運用している５００ＭＤは、生産から４０年近く経っている老朽機種だ。
在米軍需武官部は、Ｍ社が関連部品を任意製作後、元製作会社の部品番号やシリアル番号をつける手口で偽造し、米国と韓国政府に納入したという疑惑が、米国内で持ち上がったと明らかにした。別の米軍需企業であるＣ社がこのような疑惑を初めて提起後、米政府当局が公式調査に乗り出したという内容も、報告書に盛り込まれているという。別の消息筋は、「偽造疑惑が持ち上がった部品は、Ｍ社が２００９〜２０１３年に防衛事業庁と契約を交わして、韓国軍に納入した品目だ」と語った。
在米軍需武官部が、米軍当局に関連内容について問い合わせた結果、「米国土安保部が関連疑惑を調査しており、事実如何が確認されれば伝えるという答弁を受けたと、報告書に明記されている」と、この消息筋は伝えた。さらに、在韓軍需武官部は、偽造疑惑が持ち上がった部品リストを防衛事業庁に通知し、該当軍需司令部に異常有無を調査するなど、後続措置をとるよう要請したという。
しかし、軍当局は４か月が過ぎても、このような内容を公開せず、関連調査も終えていないことが明らかになった。軍関係者は、「偽造疑惑が持ち上がった部品の異常有無や偽造疑惑の真偽について多角的な調査を行っている」とし、「関連調査が終われば、その結果を公式発表する計画だ」と話した。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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