北朝鮮への一方的支援、歴代進歩政権の純粋性にキズ

金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府では北朝鮮との和解・協力という新種の「北風」が吹いた。００年の総選挙の３日前に第１回南北首脳会談の開催に合意し、０７年の大統領選挙の目前に第２回南北首脳会談が開かれた。しかし、００年の秘密送金事件が浮上し、北朝鮮に対する不信が広まった。

０２年の大統領選を控えた国政監査で、ハンナラ党議員は６・１５南北首脳会談の見返りに北朝鮮に巨額の送金したと主張した。「北朝鮮への一方的支援」が問題となり、対北送金特検法が可決され、翌年、盧武鉉大統領がこれを受け入れて本格的な捜査が始まった。

南北首脳会談は、対北朝鮮事業を推進した現代（ヒョンデ）グループを通じて行われた。現代グループは、南北首脳会談直前の００年６月１２日、７つの対北朝鮮事業の独占権を取得する見返りに４億５０００万ドルを北朝鮮に送金した。香港、マカオなど北朝鮮の海外口座への「分散入金」となり、国家情報院が便宜を提供したとされる。検察は、朴智元（パク・チウォン）元大統領秘書室長を収賄と職権乱用の容疑で拘束し、この時取り調べを受けていた鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（アサン）理事会会長が投身自殺した。０４年、大法院は４億５千万ドルが現代グループの対北朝鮮事業独占権の見返りということを受け入れ、朴氏が現代グループから１５０億ウォンを受け取ったという収賄容疑には無罪を言い渡した。

歴史的な南北首脳会談に感激した国民は、北朝鮮支援が社会的な合意の手続きなく密かに進められたことに失望した。経済協力を通じて南北間の信頼が形成されれば、軍事的緊張が緩和されるという期待も崩れた。特に、北朝鮮が南北交流で「裏金」を要求し、南北関係が歪曲する契機になったという批判もある。

우경임기자　ウ・ギョンイム記者 woohaha@donga.com