与野党、国会議長の仲裁で２４日に「選挙区画定」最終談判

与野党代表と院内代表が２４日、鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長の仲裁で、第２０代総選挙の選挙区画定のための「最終」談判をする。今月だけで７度目のこの会合は、事実上、与野党交渉のマジノ線になる可能性が高い。問題は、今回も合意の可能性が不透明だということだ。

鄭議長は２２日、争点法案の交渉のために与野党院内代表と国会常任委員会幹事団会議を招集したが、野党が参加しなかったため、２４日に「談判会合」を実施することを決めた。

崖っぷちに立たされた与野党が２４日の会合でも選挙区画定の結論を出すことができなければ、鄭議長が選挙区画定案を盛り込んだ公職選挙法改正案を職権上程する可能性が高い。

鄭議長が提示する「ガイドライン」に沿って選挙区画定委員会が画定案を提出すれば、所管常任委の安全行政委員会で審査される。その際、審査期日を年末までに指定し、与野党が最終合意に至らなければ、本会議に自動付議することになる。

しかしこの場合、与野党推薦委員が同数の選挙区画定委で画定案を作ること自体が不可能だという見方もある。鄭議長は同日、与野党の重鎮議員らと昼食を共にし、「最悪の場合は、現行２４６議席の地方区議席数を維持する案を出すことになる」とし、「そうなると農漁村の地方区は全滅だ」という趣旨の話をしたという。

ただ、与野党が争点法案に対して「やりとり」を通じてある程度合意に至るなら、選挙区画定交渉でも出口を見出すことができる。野党新政治民主連合の李穆熙（イ・モクヒ）政策委議長は、与党セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委議長と会合した後、「経済民主化関連法案など野党の重点法案を５、６個さらに選定して議論のテーブルにのせて交渉を進める」と述べた。２３日、環境労働委員会と産業通商資源委員会もそれぞれ法案審査小委員会を開き、労働改革関連法案と企業活力向上特別法を議論する予定だ。

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