ドイツ、ＩＳ掃討に１２００人派兵

ドイツが、「イスラム国」（ＩＳ）と戦うフランスを支援するために１２００人の兵力を配備する計画だと、ドイツのフォルカー・ヴィーカー連邦軍総監が先月２９日に明らかにしたと、米国のディフェンスニュースが報じた。

このようなドイツ軍の海外配備は、第２次世界大戦後、最大規模だ。

ドイツは先月２６日、フランスにトルネード偵察機やフリゲート艦１隻、空中給油機や衛星映像支援などを約束した。ヴィーカー総監は、「議会の承認を受け次第、兵力が配備されるだろう」と述べた。また「連合軍に必要なのは地上の情報であり、ドイツ軍のトルネード偵察機が情報を提供するだろう」と付け加えた。

一方、欧州連合（ＥＵ）は、シリアとイラクの難民が欧州大陸に入ってくることを阻止するために、トルコに３０億ユーロ（約３兆６７００億ウォン）を支援し、トルコのＥＵ加盟交渉を再開することを約束した。

先月２９日、ベルギー・ブリュッセルでＥＵ−トルコ首脳会議を行ったトゥスクＥＵ議長は、トルコのダウトオール首相と共同文を発表し、ＥＵはトルコに入ってきた２００万人を超える難民の救護と住居地の提供などのために３０億ユーロを提供することで合意した。また、今月１４日からトルコのＥＵ加盟交渉を新たに始め、トルコ人のＥＵ国家へのノービザ入国を早期に実施するよう努力することで一致した。

トルコは最近、シリア難民の間でＥＵ加盟国に入る関門となっている。国際移住機関（ＩＯＭ）によると、今年トルコを通じてＥＵに流入したシリア難民は７０万人にのぼる。今回の合意によって、トルコは欧州の国境地域とエーゲ海の検問強化に乗り出し、人身売買組織に対する取締りを行うことになる。両者の合意は、ＥＵ加盟国の資格を得たいトルコと難民流入を阻止したいＥＵの利害が一致したことで成立した。

さらに、最近、ドイツの難民収容施設では集団乱闘騒ぎが相次いで起こり、社会問題に浮上している。

先月２９日午後、難民２３００人が収容されているベルリンの旧テンペルホーフ空港で、仲間割れによる乱闘騒ぎが起こり、数十人が負傷し２４人が逮捕された。また、２８日にはクロイツベルクとシュパンダウの難民収容施設でも難民同士のけんかで７人が負傷した。