「干ばつ予報制度」が来年から施行…警報発令や政府・機関の対応体制構築へ

干ばつの深刻さを共有し、対応水準を示す「干ばつ予報制度」が来年から施行される。干ばつが深刻化すれば警報を発令し、政府と関連機関が共同で対応する体制も構築される予定だ。

国土交通部（国土部）と韓国水資源公社は１３日、来年１月から忠清（チュンチョン）・首都圏地域で干ばつ予・警報制度を試験的に実施し、来年末まで全国に拡大すると明らかにした。

まず、韓国水資源公社は「干ばつ情報分析センター」を設置して干ばつ関連情報を分析する一方、米国のように干ばつの程度を一目で確認できる干ばつマップを製作・配布することにした。干ばつの予報状況に応じて、必要であれば多目的ダム、貯水池、河川水の使用に制限を設ける計画だ。国土部は河川情報センターを水資源情報センターへ再編して水関連情報を統合管理する一方、国民安全処、気象庁、環境部、韓国農漁村公社などと「水管理協議体」を立ち上げ、干ばつ政策を体系的に推進するとしている。

国土部はこの他にも、現在工事中の「錦江（クムガン）・百済（ペクジェ）堰〜保寧（ポリョン）ダム」の導水路路線を一部調整し、保寧ダムだけでなく導水路周辺の農耕地にも農業用水を供給する案を進めることにした。国土部は現在６２５億ウォンとなっている工事費に１５億ウォンをさらに投入して導水路分岐点３ヵ所を作り、管路を連結させ、主要４河川の堰に水を供給する計画だ。