朴大統領、「誠実な人だけが選ばれなければ」

「国民のために誠実の人だけが選ばれるようお願いします」

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１０日、大統領府で閣議を開き、「今や国民は、国会が心から国民生活のために、国民と直結した問題にどんなことがあっても所信を持って働けるよう、立ち上がってほしい」とし、このように呼びかけた。さらに、「第１９代国会が法案を放置して自動破棄されるなら、国民は絶対に許さないだろう」と強調した。国会で労働改革などの４大改革と経済活性化法案の処理が先送りされていることに対して「総選挙審判論」を取り上げたのだ。

国会の法案放置を「国民の生活と大韓民国の経済を人質にしている」と非難した朴大統領は、「閣議の度に法案可決を頼むことも、単なるこだまにすぎず嘆かわしい」と述べた。「毎日、国民生活を叫び国民のためだと言うが、政治争点と有利か不利かによってすべての民生法案が一くくりにされることは、国民と国民生活を見ていないことの証拠だ」とも強調した。朴大統領の発言は、歴史教科書の国定化を問題視して国会の議事にブレーキをかけている野党への圧迫とみえる。来年の総選挙を控え、４大改革法案と経済活性化を推し進める勢力と国会を人質にする勢力が対立し、「民生 対 反民生」構図を浮かび上がらせようとする意図がうかがえる。

朴大統領の「総選挙審判」メッセージは、６月に劉承ミン（ユ・スンミン）前院内代表と関連して「背信の政治」と規定した発言と同じ文脈から出ている。当時、朴大統領は「国民を中心に置く新しい政治をする政治家だけが存在できるようにしなければならない」と述べた。

歴史教科書国定化と関連しては、「現在の歴史教科書は韓国の現代史を正しくない歴史とし、否定的に記述している」とし、「正しく歴史を学ぶことができなければ、正常な魂を育めない」と強調した。

野党新政治民主連合の金聖洙（キム・ソンス）報道担当は、「自分に反対する野党議員を落とせという露骨な選挙介入発言だ」とし、「これこそ国民生活に背を向け、国政を放置することだ」と批判した。

一方、与野党は来年４月の総選挙に適用される選挙区画定案の法廷処理期限（１３日）を３日後に控え終盤の折衝を試みたが、合意点を見出すことはできなかった。

mhpark@donga.com