セヌリ党、「教育部はなぜ国定化をためらうのか」

歴史教科書の国定化を推進する党と政府の不協和音が大きくなっている。与党は意欲的に「歴史戦争」に立ち上がっているが、主務省庁の教育部は腰の引けた態度で一貫している。党内では、主務省庁の長官として先鋒に立つべき黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官がはっきりしない態度であることへの不満が大きくなっている。

与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は２２日、宋復（ソン・ボク）延世（ヨンセ）大学名誉教授や朴世逸（パク・セイル）ソウル大学名誉教授など元老学者を招待し、歴史教科書の国定化に関する懇談会を開いた。国定化の必要性を積極的に伝える世論戦だ。

金代表は、「将来世代に幸せな大韓民国を引き継がせるための歴史戦争に力を結集してほしい」と述べた。発題者の宋名誉教授は、「（現行の検認定教科書を放置することは）子どもの脳に毒劇物を与えることだ」と主張した。金代表は、直接懇談会を企画するほど、力をいれたという。

党内では、国定化告示の翌月２日の発効を控え、世論戦にさらに拍車をかけなければならないため、プレッシャーが大きいという。世論調査機関のリアルメーターが２０日に実施した世論調査によると、歴史教科書の国定化に反対するという回答が５２.７％で賛成（４１.７％）を抜いた。

元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は同日、最高委員会議で、教育部を批判した。元院内代表は、「理念的に偏向し扇動的な内容の授業をして通報された件数が昨年１９８件にのぼるのに、１件も真相調査が行われなかった」とし、「子供の学習権が剥奪され、正しくない教育が行われていたにもかかわらず、教育当局はいったい何をしていたのか、問わざるを得ない」と非難した。

野党は、国定教科書の予備費策定を争点化する構えだ。国会教育文化体育観光委員会所属の野党議員は、国定教科書の関連予算４４億ウォンを予備費に策定したことについて、「まだ確定してもいない事業に予備費を配分したことは違法だ」とし、「国民の代議機関である国会への資料提出を拒否することは国民無視だ」と反発した。