与野党代表、総選挙ルール巡り秋夕中に直談判へ

与野党代表が秋夕（チュソク＝陰暦８月１５日の祝日）連休中に、来年４月の総選挙ルールを巡る交渉を行う方向で調整が進められている。秋夕連休中の会談が実現すれば、公認候補決定方式に関連してオープンプライマリー（完全国民参加型候補選び制）や選挙制度の圏域別比例代表制導入の問題が主要議題になる見通しだ。

与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は、オープンプライマリーの導入に政治生命をかけており、野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、圏域別比例代表制を強調している。この懸案についての「ビックディール」議論が交わされるだろうという見方が出ている理由だ。

文代表は２５日、記者団に対し、「オープンプライマリーは公認過程で民意を反映するためのものであり、圏域別比例制は選挙結果に民意を充実に反映させるものなので、わが党だけでなく、中央選挙管理委員会までもが提案した選挙制度だ」とし、「一括して妥結する必要がある」と話した。さらに、「惜敗率制は、圏域別比例制と一緒に議論できる事案だ」とし、惜敗率制導入を交渉テーブルに乗せる考えを明らかにした。

惜敗率制とは、地域区で当選できなかった候補のうち、得票率が最も高い候補を比例代表議員として当選させる制度。セヌリ党は党政策として採択した。新政治連合も地域主義緩和のため、惜敗率制の導入に共感を示している。

しかし、新政治連合は、地域区の２０％戦略公認を党政策として採用している。すべての地域区で与野党が同時に候補選び選挙を実施すべきだというセヌリ党と対立する下りだ。オープンプライマリーを巡り、折衝案を見つけるのが難しい理由だ。

地域区や比例代表の議席規模も議題になる見通しだ。金代表は、統廃合が見込まれる農漁村選挙区を最小化するため、比例代表議席（現在は５４議席）を減らしてでも、地域区議席を増やすべきだと主張している。文代表は、比例代表議席の維持を強調している。しかし、農漁村を基盤とする野党議員らは、農漁村特別選挙区の導入を強力に要求しており、文代表が応じなければ、党内に少なからぬ影響を及ぼすものとみられる。

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