北朝鮮が４度目の核実験強行を示唆したことを受け、中国国営メディアが異例の速さで強い語調で北朝鮮を批判した。国営新華社通信は１５日、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設を再稼働していると指摘し、５時間後の午後１０時９分（韓国時間）にはインターネットを通じて「２００８年６月に冷却塔を破壊して核施設を閉鎖すると宣言した北朝鮮が、初めて寧辺核施設が正常に稼動していると明らかにした」とし、「韓国、米国、日本などはこれを座視せず、国連安全保障理事会の措置を求めるだろう」と指摘した。
新華社通信は、内部研究所の研究員とのインタビュー形式でこのように伝えたが、事実上、中国政府が北朝鮮の行動を座視しないという考えを表したとみえる。新華社通信の研究所「世界問題研究中心」の高浩栄研究員はインタビューで、△党創建７０周年（１０月１０日）を控え科学技術などの発展を誇示し、△国連安保理決議で弾道ミサイル技術を利用した長距離ロケット発射を禁止する国際社会の制裁と圧力を無視し、△北朝鮮政権の常套手段の一つとして新たな方法で国際社会の関心を引くことに、北朝鮮の意図があると指摘した。
国営英字紙チャイナ・デイリーも１６日、「北朝鮮の戦術は米国との対話のためのものだが、中国との関係にも（否定的な）打撃を与えるという専門家たちの分析がある」と伝え、中朝関係が悪化する可能性があることを示唆した。同紙は、南京大学の朱鋒教授が、「中国も国連制裁に賛成する可能性が高い」と話したと伝えた。
共産党機関紙人民日報の国際版姉妹紙・環球時報も、「北朝鮮は６者協議で９・１９合意をした後も核保有の道を進んだ。しかし安全を得られず、最大の損失を負った（被った）」と指摘した。
洪磊外交部報道官は、「北朝鮮は主権国家として宇宙の平和的利用の権利があるが、この権利は国連安保理関連決議の制限を受けている」とし、ロケット発射や核実験が安保理決議違反であることを明確にした。
bonhong@donga.com
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