2016年度予算案の審査を控え、与野党が全面戦を予告した。来年の総選挙を控え、与野党共に地域区への気配りに死活をかけて飛びかからざるを得ないからだ。
最大野党新政治民主連合は、気を尖らせている。李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内代表は8日、政府予算案の4大問題点として、△財政役割の放棄、△財政破たんの無対策、△時期政府への負担転嫁を取り上げた。李院内代表は、「特に、教育予算の場合、公約のボールは政府が持ち、予算は地方自治体に回している」と言い、「地方は破たん状態に達しているのに、到底実現しそうもない複数の事業を全て(自治体に)転嫁している」と糾弾した。
李院内代表は1次政府予算案の大幅な見直しを予告した。次期政府に転嫁する予算の大半を、この政府に責任を取らせるという。ほかの事業も実効性がなければ諦めたり、中止するやり方で編成する方針だと強調した。新政治連合はその代わり、△法人税の正常化、△地方再生を来年度予算案の審査基準に決めた。
与党セヌリ党の申宜眞(シン・イジン)報道官は、「政府の予算案編成は、審議過程で国の財政健全性を傷つけない範囲内で、予算案が適切に編成されているかどうかをきめ細かく探りたい」と語った。金武星(キム・ムソン)代表も最近の非公開会議で、「GDP比国家負債規模が40%を超えてはならない」と強調したという。