日本、高齢化で幽霊住宅が増加

日本の急速な高齢化で空き家となった「幽霊住宅（ghost home）」が８００万戸にのぼり、深刻な社会問題になっていると、ニューヨーク・タイムズが２４日付で報じた。

空き家のあるじは、ほとんどが親や親戚から家を受け継いだ老いた高齢者だ。居住しないなら家を売るべきだが、家が古いうえ日本社会では新規の住宅購入の需要が減り、そのまま放置されている。撤去したくても所得がないため、数千万ウォンにのぼる撤去費用を調達できず、壊すこともできない。実際、空き家の半分の４００万戸が、売却も居住も不可能な廃屋だと、同紙は伝えた。

同紙は、過去には空き家問題は主に田舎や地方の小都市で発生したが、最近では東京近隣の横須賀市のような衛星都市でも目立っているとし、横須賀を米国のデトロイトにたとえた。

１９５０年代、米４大都市だったデトロイトは、自動車産業の没落と共に税収が急減し、２０１３年、米地方自治体史上最大規模の破産（負債１８０億ドル）となった。一時１８０万人だった人口は６８万人に減少し、２０１４年基準でデトロイト都心の建物の３０％にのぼる７万８５００戸が廃虚になったか廃虚寸前だ。

横須賀も一時好況を謳歌した都市だった。第２次世界大戦直後に成長した横須賀は、東京と横浜への通勤が容易で、自動車工場と海軍基地があり、多くの人に好まれた。寝て起きれば地価が上がり、山の中腹まで家が建てられた。しかし、都市の成長が止まり、当時集まった若者は高齢者になり、子どもたちも外に出ていって衰退していった。現在、横須賀の地価は１９８０年代末より約７０％落ちたという。

住民の羽田よりこさん（７７）は、１０年間、誰も住んでいない隣の家の庭を掃除している。羽田さんは、「この町だけで２０年以上人が住んでいない家が数十軒ある。泥棒も増え治安も悪化した」と話した。

横須賀のような郊外の空洞化はさらに深刻になる恐れがある。現在、日本の人口１億２７００万人の２５％が６５才以上の高齢者で、今後５０年間で人口が今よりも３０％以上減るという見通しが出ているにもかかわらず、毎年８０万戸の住宅が新しく建てられているためだ。

富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は、同紙とのインタビューで、「２０年後、日本の全住宅の２５％が空き家になる可能性がある」と警告した。都市計画専門家の大西隆日本学術会議会長も、「高齢化と人口減少が重なれば、空き家が増えるだけでなく、水道、道路、電気などの社会インフラが維持できず、都市全体が幽霊都市になる恐れもある」と語った。