韓米軍の連合作戦体制を稼働…挑発への対応計画を初めて実戦に適用

韓米両国は２１日、「韓米共同の局地挑発計画」を初めて、実践に適用することにした。国防部の高官は同日、「今回の挑発の場合、自衛権のレベルで韓国軍が主導的に対応し、韓米連合司令部で関連事案を共有している」と言い、「有事の際は韓米大統領の承認の下、米軍の支援を受けて北朝鮮の挑発に共同対応することになるだろう」と明らかにした。

２０１３年から韓米軍事当局がまとめてきた韓米共同局地挑発計画は、２０１０年の天安（チョンアン）艦沈没事件や北朝鮮による延坪島（延坪島）への砲撃挑発後、北朝鮮の局地な軍事挑発があるたびに、わが韓国軍に米軍の戦力が合流して対応する作戦概念をいう。　

北朝鮮による局地的挑発について、韓米両国軍が連合作戦体制を運用するのは、１９７６年８月の板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）での斧蛮行事件（ポプラ事件）後初めてだ。軍関係者は、「２８日までと予定されている『乙支フリーダムガーディアン』米合同訓練も、北朝鮮攻撃に備える体制を強化した状態で、引き続き行う計画だ」と明らかにした。