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止まらない原油安で降参したサウジ、270億ドルの国債発行へ

止まらない原油安で降参したサウジ、270億ドルの国債発行へ

Posted August. 07, 2015 07:19,   

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国際原油価格の下落に歯止めがかからない中でも米国シェール業界との我慢比べを繰り広げ、生産量を減らさなかったサウジアラビアが、結局降参した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は5日付で、サウジが財政悪化で年末までに270億ドル規模の国債を発行することを決めたと報じた。2020年頃、シェール業界が没落する前にサウジが先に経済的に破綻しかねないと警告する声も上がっている。

昨年、1バレル100ドル線だった原油価格(ウェスト・テキサス・インターミディエイト=WTI)は需要の減少、シェールガスの拡大、中東情勢の不安定化などで40ドル台まで下がった。問題は、当面は回復の見込みが薄いというものだ。ブルムバーグ通信は、「近くイランが原油生産に乗り出せば、ただでさえ供給過剰の原油量がさらに増えるだろう」とし、「エネルギー効率の落ちる中国などの景気が芳しくないため、年内に30ドル台まで下落する可能性もある」と予測した。

国家経済の90%を石油産業に頼っているサウジは、原油安の圧迫にも減産せずに粘ってきた。従来の市場シェアをシェールガスに奪われまいとする戦略だった。昨年1月には産油量を事実上過去最大規模に増やして先制攻撃に出た。だが原油価格をさらに下落させることでシェールガス潰しを図った作戦は、失敗に終わった。

しばらく動揺したシェールガスは、むしろ生産量が増えた。掘削時間を短縮させ、複数の場所で同時に採掘する革新的な技法を開発し、低コストの生産システムを整備してから40ドル以下の価格でも耐えられる力をつけたのだ。

サウジ経済の赤信号は、中東情勢にも影響を与える見通しだ。それぞれスンニ派とシーア派の盟主であるサウジとイランは、政治、軍事の両面で長い間、主導権争いを繰り広げてきた。オイルマネーパワーを失ったサウジが影響力を落としている間、核交渉以降、経済力を取り戻したイランが中東の主導権を取り返す可能性が高くなった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「約6ヵ月後にイランが原油施設を復旧し、長期的に中国、ロシアなどの支持まで取り付ける場合、中東の新たな盟主に浮上する可能性が高い」との見方を伝えた。

原油をはじめ原材料を武器にしたヘゲモニー掌握は、これ以上通用しないと指摘する声が出ている。代表的な産油国であるロシア、ブラジル、ベネズエラなどは最近外貨準備が底をつきかけているなど金融危機に直面している。英紙テレグラフは、「米国と欧州などで代替エネルギーの開発を加速化させてから、伝統的な産油国の肩身が狭くなったが、このような現象はさらに強まるだろう」と報じた。

ウォールストリート・ジャーナルは「世界経済が低成長局面に入っているだけに、エネルギー需要は当面増えないだろう。資源輸出国は新たな成長エンジンを探して、体質改善を図らなければならない」と指摘した。