［社説］未来のかかった周波数政策を大統領府や政治圏が台無しにするつもりか

政府が２７日、最終決定する予定となっている７００ＭＨｚ域周波数帯の割り振りを巡る問題は、地上波に一方的に恩恵を与えるという、国益に逆行する方向に進んでいるという指摘が出ている。今回の決定は、与野党の国会議員らの合意通り、７００ＭＨｚ域周波数帯を地上波放送や通信、災害用に分ける可能性が高い。この周波数は、アナログ放送からデジタル放送に切り替わったことで、国に帰属したものだ。世界各国は周波数をすべて通信に割り当てている。地上波放送に割り当てる国は韓国だけだ。

周波数帯配分は、政府が決定するのが世界的慣例だ。しかし、韓国は政治家が乗り出して国会に小委員会を立ち上げた後、地上波の肩を持った。地上波各社が、「超高画質（ＵＨＤ）放送を通じて、韓流コンテンツを発展させていかなければならない」と主張し、あらゆる手を使って政治家たちに圧力をかけてきた結果だ。来年の総選挙を控えている国会議員らは、選挙で地上波ニュースの影響力を意識し、露骨に地上波側の要求を受け入れた。国会議員らは、地上波カメラに自分たちの表情がどう映るかに神経を尖らせている。放送局が議員たちの醜い姿をわざわざ流すことになれば、得票に否定的に働くのは目に見えている。地上波はこの弱み狙って、国会議員たちを攻略した。

金聲宇（キム・ソンウ）大統領広報首席秘書官は、ＳＢＳ企画室長のポストにいた時、ＳＢＳの周波数対策を取り仕切った人物だ。７００ＭＨｚ関連公聴会や討論会が行われるたびに、ＳＢＳ側の代表として出席し、地上波に与えるべきだと強調した。彼が大統領府にいた時に、関連政策に影響力を行使したのではないか気がかりだ。

モバイル通信の需要が大幅に増えており、モバイル通信社に新たに周波数を割り当てなければ、来年からソウルなどでは携帯電話の動画が途中で切れる現象が急増するだろうという研究結果が出ている。周波数を通信会社に売れば、１兆３０００億ウォン余りの国家財政を確保できる。今後、自主走行自動車やモノのインターネット（ＩｏＴ）が発展するためには、通信用周波数帯の確保が急務だ。国の希少資源ともいえる周波数をいかなる代価も、名分もなく、地上波に明け渡すのは最悪の選択だ。

各地上波放送局は、ＵＨＤ放送に活用するのは公益に合致すると主張している。しかし、地上波を直接受信する世帯は、全国の６．８％に過ぎない。ＵＨＤは、衛星やケーブル、インターネットテレビを通じても伝送できる上、ＵＨＤが普及するためには２０年はかかる見込みだ。地上波は即座に使うこともない周波数を、ただで確保しておこうという狙いだ。未来創造科学部の崔陽熙（チェ・ヤンヒ）長官は１７日の懇談会で、「国会が放送局を代弁することは望ましくない」と語った。主務長官は国の未来のかかった政策を他人のせいにしながら、責任逃れをしてはならない。間違った政策は今からでも正すべきだ。