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TPP連携重要法案、米下院で再投票の末に可決

TPP連携重要法案、米下院で再投票の末に可決

Posted June. 20, 2015 06:57,   

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米下院は18日(現地時間)、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の妥結に欠かせない貿易促進権限(TPA)をバラク・オバマ大統領に与える法案を再投票の末、賛成218票、反対208票で可決させた。

TPAとは、行政府が全権の委任を受け、外国と貿易交渉をまとめる権限であり、議会は交渉内容を修正できず、承認したり、拒否することだけできる。これまで、日本や豪州など11ヵ国は、TPP交渉妥結の前提条件として、米議会がTPA法案を可決させることを要求してきた。共和党が掌握している下院は12日、TPP関連法案を採決したが、民主党の反対で否決された経緯がある。

オバマ大統領は、米国を含む12か国が優先的に参加するTPP交渉を、7月中に妥結し、年内に議会批准まで終えるという計画だ。これを受け、同日、下院で可決されたTPA法案が上院で可決されれば、TPP交渉妥結に有利な足掛かりを確保することになる。

上院はすでに先月24日、TPA法案を可決させた経緯がある。しかし、当時、法案は貿易協定を受け、仕事を失った労働者を支援する内容を盛り込んだ貿易調整支援制度(TAA)法案とペアになったものであり、今回の法案は別途に分離された法案であるので、再び投票しなければならない。