与党代表「改正国会法に『強制性有り』が多数派の見解」

与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は１８日、一文字だけを修正して政府に送った国会法改正案について「（憲法学者らの見解によると）強制性があるというのが多数派だ」と述べた。金代表は同日午前、国会で記者団に対して「多数の憲法学者が『違憲性がある』との意見を出しているので、困っている」として、このように述べた。

金代表は、また「われわれは明らかに『強制性がない』と思って賛成した。国会で違憲の余地がある考えながら立法を行うのは、常識的に話にならないのではないか」とし、「大統領として、違憲性が明らかなのに、それを容認するわけにはいかない立場だろう」と話した。ただ「今は誰の主張が重要かの問題ではなく、われわれが成立させた法律に違憲性があるかどうかの判断が最重要だ」と強調した。

金代表の発言は、国会法改正案が政府施行令の修正を強制しないので、違憲の余地は小さいとしたセヌリ党院内執行部の見解とは微妙にズレている。朴大統領が拒否権を行使する可能性を意識したものではないか、との見方が出ている。

さらに金代表は、「（大統領府と与党間の）対話は常に、毎日行われている」と言ったが、大統領府と与党間の調整が円満でない現状を伺わせたものとも受け取れる。党内では朴大統領が拒否権を行使する場合、セヌリ党は再議表決に参加しないだろう、との見方が多い。大統領の拒否権行使に与党が真っ向から反旗を翻す形は避けたいからだ。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が憲法に沿って再議表決を職権で上程しても、過半数議席を持つセヌリ党が表決に参加しない場合、議決定足数不足となる。そうなれば国会法改正案は自動廃棄の手続きを踏むことになる。