中国で死亡説の元真露会長・張震浩氏、検察が事実関係を公式確認

今年４月初め、中国での死亡が報道された元真露（チンロ）グループ会長の張震浩（６２）氏（写真）に対して、検察が張氏の死亡を公式に確認した。

ソウル中央地検・調査１部（趙鐘泰部長）は１４日、海外を転々としていた張氏が、今年４月３日に中国北京の自宅で心臓麻痺で死亡したとの情報に関連し、正式に張氏の死亡を確認し、張氏関連の事件を「被疑者の死亡による公訴権無し」とした。

検察は４月初めに報道された張氏死亡説を受け、張氏が被疑者となって立件された事件の処理のため、事実関係の確認に着手した。だが、張氏の家族関係証明書には「死亡」が記録されいなかった。張氏が執行猶予期間中の２００５年、新たな容疑で捜査線上に浮かぶ上がると、カンボジアへ渡って国籍を取得したため、大韓民国国籍が喪失されたからだ。一部では張氏の「死亡を偽装した」との疑惑まで提起された。

検察は、張氏が死亡した中国の病院で発行し、駐中韓国大使館が公証した死亡診断書や駐中韓国大使館法務協力官の証言などを確保し、張氏の死亡を最終的に確認した。検察の関係者は「張氏が国籍と名前を変えていたため、死亡の確認に時間がかかった」と話した。

検察は９日、張氏が１９９５年、日本真露ジャパンの事務所などから、担保や保証無しで香港の真露金剛山インターナショナルに８００億ウォンを支援した容疑（背任）などで告発された事件を公訴権無しとした。他の３事件に対しても、近く「公訴権無し」とする見通しだ。

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