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朴宣映理事長、国軍捕虜問題で金正恩氏をICCに提訴へ

朴宣映理事長、国軍捕虜問題で金正恩氏をICCに提訴へ

Posted June. 15, 2015 07:05,   

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国軍捕虜申告センターを運営する社団法人「忘れな草」の朴宣映(パク・ソンヨン)理事長が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を国際刑事裁判所(ICC)に提訴する。捕虜送還を規定したジュネーブ協定に違反し、いまだに国軍捕虜を抑留している責任を問うためだ。

朴氏は17日、国家人権委員会で記者会見を開き、このような内容を明らかにする。朴氏は14日、「今月末にICCがあるオランダ・ハーグに行き、提訴する計画だ」と明らかにした。

朴氏は2013年にも国軍捕虜送還に向けて金第1書記のICC提訴を推進したが、実現しなかった。法理的に補完され、今回の提訴に至った。

一部では、国軍捕虜は金日成(キム・イルソン)主席の犯罪なので、孫の金第1書記に責任を問うことは難しいという見方もある。これに対して朴氏は、「国軍捕虜を送還せず不法に拘禁していることは、犯罪が終わっておらず今でも続いている『持続的な戦争犯罪(continuing war crime)』だ」とし、「犯罪は続いており、金第1書記を共同正犯として提訴できる」と主張した。

朴氏は、国軍捕虜を送還しないことは国際法違反だと強調した。そして、「離散家族の面会のように国軍捕虜の送還を人道主義的に解決しようとして、政府が対策を講じようとしない」とし、「ジュネーブ協定違反という国際法で北朝鮮に圧力をかけなければならない」と主張した。

現在、北朝鮮には約500人の国軍捕虜が生存しているとされる。朴氏は、「規定上、民間団体のICC提訴は政府による提訴よりも手続きで順位が下がる」とし、「今回の提訴を機に政府も金第1書記をICCに提訴する積極的な動きを見せるべきだ」と強調した。

17日の記者会見には、元国軍捕虜で帰還国軍勇士会の会長を務めるユ・ヨンボク氏(85)など5人の帰還国軍勇士も参加する。2008年に韓国に来たユ氏は12日、国家委員会で開かれたセミナーで、「2000年に金大中(キム・デジュン)大統領が訪朝した時、『今度は戻ることができるだろう』と思ったが、国軍捕虜問題について何も言及しなかった。国家が国軍捕虜のことを考えないなら、誰が命を捧げて戦うだろうか」と述べた。