ＭＥＲＳ休校で混乱深まる現場、政府が休校基準作りへ

ＭＥＲＳによる休校が長引き、政府が遅れて対策作りに乗り出した。９日、全国で休校した学校は当初、教育当局の予想より３００校多い２２０８校と集計された。

教育部と保健福祉部、全国市道教育監らは９日、政府世宗（セジョン）庁舎でＭＥＲＳ関連緊急懇談会を開いた。同日の懇談会は、ＭＥＲＳと関連して各省庁と教育庁との情報共有がきちんと行われていないという指摘を受けたものだ。韓国感染学会の金宇柱（キム・ウジュ）理事長や黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官、福祉部の張玉珠（チャン・オクジュ）次官、ソウル市のチョ・ヒヨン教育監や京畿道（キョンギド）の李在禎（イ・ジェジョン）教育監など、教育監１２人が出席した。

教育監らは、ＭＥＲＳに関連した学校や塾などの休業基準がなく、現場での混乱が膨らんでいるとして、中央政府レベルの基準をまとめるべきだと要求した。また、１０代の高校生患者がＭＥＲＳ感染陽性判定を受けたが、該当教育庁から情報提供を受けていない上、初期に病院情報が公開されず、児童生徒たちが該当病院で診療を受けるなど、政府の対処に問題があったと指摘した。

これに対して黄副首相は、「学校休校基準を共有し、幼稚園と保育所との共同対策をまとめ、授業欠損を巡る補完策をきめ細かくまとめていきたい」と答えた。張次官は、「教育現場で混乱がないよう、教育部と協力してＭＥＲＳに関する正確な事実を知らせる」と語り、「多重利用施設を巡るＭＥＲＳ対応指針も配布して、児童生徒たちの団体活動に参考したい」と述べた。

与党からも対策をまとめるよう要求する声が高まっている。セヌリ党の劉承旼（ユ・スンミン）院内代表は同日、院内対策会議で、「休校期間が長引き、共働き夫婦や一人で子育てをしながら出勤しなければならない複数の家庭の保育問題が大変深刻なのが現状だ」といい、「関連省庁が至急対策をまとめるように働きかけ、企業各社も有給休暇などを最大限配慮するよう協力するのが重要だ」と強調した。

セヌリ党のリュ・ジヨン議員は、「自主登園を原則としているが、７０〜８０％の家庭保育所は、当直保育士がいないので運営されておらず、幼稚園は閉鎖している」と指摘した。