朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が２１日、黄教安（ガン・ギョアン）法務部長官を新首相候補に指名したが、首相代行制がなくなって以来、首相ポストの空白の最長記録という汚名は簡単には回避できそうにない。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以前は首相代行制があったため、首相の公式就任前にも首相に準ずる法的地位を持って国政を遂行することができた。だが、首相代行制がなくなってからは、政権ナンバー２のポストが空白のままの状況がたびたび発生した。とくに首相が突然辞任した後は、後任が人事聴聞会を通過して正式任命されるまでは空白の状態が避けられない。とくに盧政権下では、高建（コ・ゴン）氏、李海瓚（イ・ヘチャン）、韓明淑（ハン・ミョンスク）氏が３代にわたって職務代行体制を余儀なくされ、首相受難の時代とも呼ばれた。
首相代行制がなくなってから、首相ポストの空白期間は過去最長の５０日だ。李明博（イ・ミョンバク）政権下の２０１０年８月１１日、世宗（セジョン）市修正案波紋で鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が辞任し、同年１０月１日、金滉植（キム・ファンシク）氏が首相に就任するまでの５０日間、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が首相を代行した。当時、後任首相候補に指名された金台鎬（キム・テホ）氏が国会の人事聴聞会の途中、候補を辞退し、首相ポストの空白期間はさらに長引いた。
朴槿恵政府は先月２７日、李完九（イ・ワング）首相の辞任から２４日目の首相空白状態が続いている。人事聴聞会など首相任命同意案の処理に３、４週がかかることを考慮すれば、国政の正常化が図れるのは早くても６月中・下旬になりそうだ。ややもすれば、５０日以上も首相ポストの空白状態が続くことを意味する。
与党中枢の関係者は、「経済再生など緊急の国政懸案が山積しているだけに、首相任命同意案の処理を最大限迅速に進める予定だ」とし、「６月中旬の朴大統領の米国訪問前に首相任命の手続きを完了できるだろう」と話した。
leon@donga.com
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