保育所の監視カメラ設置、９月から義務付け

保育所の監視カメラ（ＣＣＴＶ）の設置を義務付ける乳幼児保育法の改正案が３０日、国会本会議で可決された。また、これからは未婚の母だけでなく、未婚の父も、婚外子供の出生届けを出すことができる。国会は同日本会議を開き、６０件余りの法案を可決した。

乳幼児保育法の改正案は、元々２月の臨時国会での処理を与野党が合意していたが、いざ、本会議で予期せぬ棄権・反対票が続出して否決された。その後、批判世論が殺到すると、与野党指導部は、この法案を再立法し、４月の国会で最優先に処理することに合意した。同日の本会議では、先の否決の事態を意識したかのように、与党セヌリ党の申宜眞（シン・イジン）議員が法案議決に先立って、ただ１人の討論者として出てきて賛成討論をする場面もあった。乳幼児保育法の改正案は、採決に出席した１９０人中、棄権した最大野党新政治民主連合の金起式（キム・ギシク）、鄭鋻來（チョン・チョンレ）、朴洪根（パク・ホングン）、徐基鎬（ソ・ギホ）議員と、セヌリ党の徐鐻𨥉（ソ・ヨンギョ）議員の６人を除く１８４人の圧倒的な賛成で、本会議で可決された。

この法が施行されれば、全国の全ての保育所は９月から、監視カメラの設置が義務付けられ、収録映像は６０日間保存しなければならない。２月の臨時国会で議論となったネットワークカメラは、保育所の園長や保育士、保護者が同意すれば設置できるようにした。また、保育士らの処遇改善のため、保育所に補助保育士や代替保育士の配置も義務付けた。

子供の父親や母親の人的事項が分からない時は、家庭裁判所から確認を取って、婚外子供の出生届けを出すことのできる「家族関係登録法の改正案」が本会議で可決されたのも目を引いた。

現在の家族関係登録法は、婚外子供の出生届けは産みの母親のみ出すことができる。未婚の父が子供の出生届けを出すためには、少なくとも４度の訴訟など複雑な手続きを経なければならず、期間も２年近くかかった。しかし、今年末ごろから改正案が施行されれば、家庭裁判所での実子確認さえ経れば済むので、手続きが３〜４ヵ月ぐらいに簡素化される。

このほか、国会は先月２５日に起きたネパールの大地震と関連して、ネパール大地震の被害犠牲者の追悼や復旧支援を促す決議案と国会議員の義捐金拠出の件を満場一致で可決させた。国会は、国会議員らの５月分手当ての３％を義捐金として集めることを決めており、事務処も協力して、計１０万ドルを見舞金としてネパール国会に伝える予定だ。

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